FP2級の過去問
2016年9月
学科 問50

３が誤りです。

１．〇　出資割合に応じて、建設された建物の一部を取得することができます。

２．〇　所有権を有する土地だけでなく、借地権や底地であっても、等価交換の対象となります。

３．×　たとえ「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受けたとしても、当該譲渡所得に対して課税されます。

４．〇　建物建設事業に必要な業務をデベロッパーに任せることができるため、土地所有者にかかる当該業務負担が軽減されます。

1.適切
等価交換方式とは、デベロッパーに土地を譲渡し、その対価に建物を取得する方式です。土地所有者は、資金の負担がないというメリットがありますが、土地を譲渡することになります。

2.適切
等価交換方式では、所有権を有する土地だけでなく、借地権や底地であっても、等価交換の対象となります。

3.不適切
等価交換方式によって土地を譲渡した土地所有者は、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合、所得税が課せられないのではなく、譲渡収入の80％について繰り延べられるものです。よって、譲渡収入の20%は課税対象となります。

4.適切
等価交換方式では、土地所有者が土地を出資し、建物建設事業に必要な業務をデベロッパーに任せることができるため、土地所有者にかかる当該業務負担が軽減されます。

よって、正解は3となります。

【正解 3】

等価交換方式とは、土地を譲渡して、その出資した分だけ建築後の建物を受け取る方式です。借地権や底地であっても、等価交換の対象となります。
等価交換方式のメリットとして、建物建設事業に必要な業務をデベロッパーに任せることができるため、土地所有者にかかる当該業務負担が軽減される点があげられます。

しかし、「特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例」の適用を受けていたとしても、譲渡所得の課税対象となります。

したがって、正解は［3］となります。