FP2級の過去問
2017年1月
学科 問3

適切

傷病手当金は、被保険者が病気やケガのため、仕事を3日以上続けて休み、十分な給料を受けられないときに、4日から最長1年6ヵ月間支給されるものです。

不適切

産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合、一児につき42万円が支給されます。（出題時）

※2023年4月より、産科医療補償制度による出産育児一時金の金額は一児につき50万円へ変更されています。

なお、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は一児につき48万8000円となります。

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

適切

被保険者が業務外の事由により死亡した場合は、所定の手続きにより、当該被保険者により生計を維持されていた者であって、埋葬を行う者に対し、埋葬料として5万円が支給されます。

適切

高額医療費とは、1カ月に同じ医療機関で支払った自己負担金の金額が一定額を超えた時に、超えた部分が支給される制度です。一定の条件のもと、被保険者と被扶養者の自己負担額を合算することができます。

〇　標準報酬月額を平均した額の30分の1に相当する額の3分の2に相当する金額です。

×　産科医療補償制度に加入していない場合には、40万4,000円となります。（出題時）

※2023年4月より、産科医療補償制度による出産育児一時金の金額は一児につき50万円へ変更されています。

なお、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は一児につき48万8000円となります。

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

〇　埋葬料として5万円が支給されます。

〇　高額療養費支給の手続きに関する設問です。

適切

傷病手当金は、標準報酬日額の3分の2が休業4日目から支給されます。

不適切

産科医療補償制度に加入する医療機関で出産した場合、出産育児一時金は一児につき42万円となります。（出題時）

※2023年4月より、産科医療補償制度による出産育児一時金の金額は一児につき50万円へ変更されています。

なお、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合は一児につき48万8000円となります。

参考：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shussan/index.html

適切

協会けんぽは業務外の病気やけがなどに対する給付があり、被保険者が業務外の事由により死亡した場合は埋葬料として5万円支給されます。

適切

同月内に同一の医療機関等で支払った医療費の一部負担金等の額が、自己負担限度額を超えた場合、高額療養費として支給されます。

医療費が高額になる事が事前にわかっている場合は「限度額適用認定証」を提示する方法もあり、「限度額適用認定証」は発行から1年間有効となります。