FP2級の過去問
2017年1月
学科 問31
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問題
FP技能検定2級 2017年1月 学科 問31 （訂正依頼・報告はこちら）
所得税の原則的な取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 個人事業主の所得税の計算期間については、納税地の所轄税務署長への届出により、任意に定めることができる。
- 課税総所得金額に対する所得税額は、所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率を乗じることにより計算する。
- 所得税は、納税者の申告に基づき、課税庁が所得や納付すべき税額を決定する賦課課税方式を採用している。
- 所得税は、総合課税、源泉分離課税または申告分離課税のいずれかの課税方法により課される。
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この過去問の解説 （3件）
01
１．× 所得税の計算期間は1月1日から12月31日です。
２．× 「所得金額の多寡にかかわらず、一律の税率を乗じる」のではなく、「超過累進税率」を採用しています。
３．× 「賦課課税方式」ではなく、「申告納税方式」です。
４．〇 「所得税」は、総合課税・源泉分離課税・申告分離課税の方法によって課されています。
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02
1…不適切です。任意に期間を定めることは出来ず、1月1日から12月31日と決まっています。
2…不適切です。賦課課税ではなく、超過累進です。所得が高くなれば、税金も高くなります。
3…不適切です。所得税は申告納税方式を取り入れています。賦課課税ではありません。
4…適切です。所得税は、「総合」「源泉分離」「申告」の三つの内いずれかです。
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03
1．× 所得税は毎年1月1日から12月31日までの所得について課税されます。
2．× 課税総所得金額に対する所得税額は、所得金額に応じて超過累進税率を乗じて計算します。
3．× 所得税は自ら申告して納付する、申告納税制度を採用しています。
4．○ 設問のとおりです。所得税は、総合課税、源泉分離課税または申告分離課税のいずれかの課税方法により課されます。
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