FP2級の過去問
2017年1月
学科 問37

１が正しいです。

１．〇　役員給与のうち、定期同額給与に該当するものは損金に算入されます。

２．×　損金に算入される減価償却費は、償却限度額までの金額となっています。

３．×　「法人税・住民税」は損金不算入なので、法人住民税の本税は損金不算入です。

４．×　「延滞金」は損金不算入です。

1が正解です。

1．適切です。役員給与のうち、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与については原則損金算入できます。また、退職給与についても、不相当に高額な部分以外は損金算入できます。

2．不適切です。損金算入できる減価償却費は、損金経理した金額のうち、償却限度額までです。

3．不適切です。租税公課の中でも、消費税、法人事業税、固定資産税、不動産取得税、自動車税は損金算入できますが、法人税、法人住民税、延滞税、加算税、罰金は損金不算入となります。

4．不適切です。納税の延滞や過少申告などによる懲罰的な租税公課は、損金不算入です。

適切なのは１です。
1…定期同額給与は損金算入として認められます。

2…不適切です。損金算入してよい減価償却費は、償却限度額までと決まっています。

3…不適切です。法人住民税本税は損金不算入です。ちなみに法人税・住民税はいずれも損金不算入です。

4…不適切です。違反金や罰金の類の金銭は、損金として経理処理を行うことは出来ません。