FP2級の過去問
2017年1月
学科 問48
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問題
FP技能検定2級 2017年1月 学科 問48 （訂正依頼・報告はこちら）
居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除（以下「3,000万円特別控除」という）と居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例（以下「軽減税率の特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
- 軽減税率の特例は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができない。
- 3,000万円特別控除は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
- 軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができない。
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この過去問の解説 （3件）
01
1．適切です。3,000万円特別控除は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば、適用を受けることができます。
2．適切です。軽減税率の特例は、居住用財産を居住の用に供さなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡すれば、適用を受けることができます。
3．不適切です。3,000万円特別控除は、所有期間に関わらず適用を受けることができます。
4．適切です。軽減税率の特例は、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した年の1月1日において10年を超えていれば、適用を受けることができます。
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02
１．〇 3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができません。
２．〇 3年を経過する日の属する年の12月31日までに譲渡しなければ、適用を受けることができません。
３．× 所有期間に関係なく適用されます。
４．〇 1月1日において10年を超えていなければ、適用を受けることができません。
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03
3000万円の特別控除は、所有期間の制限はありません。
1…適切です。3年を経過する日の属する年の12月31日までがリミットです。
2…適切です。軽減税率の場合も3年がリミットです。
4…適切です。譲渡した年の1月1日に10年以上所有していることが条件です。
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