FP2級の過去問
2017年1月
学科 問49

2が正解です。

等価交換方式は、土地所有者が土地を提供して、デベロッパーが建物を建て、土地の価格と建物の権利をお互いの資金提供割合に応じて分ける方法です。
よって、建設資金のAさんの負担の必要はありません。

定期借地権方式は、土地所有者が土地に定期借地権を設定し、期間を決めて土地を貸す方法です。
Aさんは土地を貸すだけなので、事業推進主体はデベロッパーになります。

建設協力金方式はリースバック方式とも呼ばれており、土地所有者が建物を建設し、その建物に入居予定のテナント等から貸与された保証金や建設協力金を、建設資金に充当する方法です。
よって、土地の所有権移転の必要はありません。

正解は２です。

建設協力金方式の場合、土地の所有権移転は不要です。
定期借地権式の場合、事業推進主体はデベロッパーです。
等価交換方式の場合、Ａさんが建築資金を負担する必要はありません。

２が正解です。

（ア）が、不要
（イ）が、デベロッパー
（ウ）が、無
となります。