FP2級の過去問
2017年1月
学科 問58
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問題
FP技能検定2級 2017年1月 学科 問58 (訂正依頼・報告はこちら)
小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例(以下「本特例」という)に関する次の記述の空欄(ア)~(エ)にあてはまる語句の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
- (ア)200m2 (イ)50% (ウ)400m2 (エ)80%
- (ア)400m2 (イ)80% (ウ)200m2 (エ)50%
- (ア)200m2 (イ)80% (ウ)400m2 (エ)50%
- (ア)400m2 (イ)50% (ウ)200m2 (エ)80%
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この過去問の解説 (3件)
01
・貸付事業用宅地等について、小規模宅地の特例の適用を受ける場合、対象となる宅地等の面積は最大で200㎡で、減額される割合は50%です。
・特定事業用宅地等について、小規模宅地の特例の適用を受ける場合、対象となる宅地等の面積は最大で400㎡で、減額される割合は80%です。
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02
貸付事業地は200㎡を上限に50%の減額です。
小規模宅地の特例とは、特定事業用宅地は400㎡を上限に、80%減額です。
特定事業用宅地とは、広大な敷地を要する事業用宅地の事です。このことから上限面積も大きいと覚えておくと良いでしょう。
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03
(ア)200㎡
(イ)50%
(ウ)400㎡
(エ)80%
となります。
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