FP2級の過去問 2017年1月 学科 問59

３が誤りです。

１．〇　事業承継の円滑には、適切な後継者を決定し、将来の経営者としての十分な育成を図ることが望ましいです。

２．〇　自社株式を役員である後継者に取得させる場合には、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられます。

３．×　そもそも「債権放棄」による貸倒損失計上は、認められません。

４．〇　子が後継者となり事業関連資産を相続するときには、後継者以外の推定相続人の「遺留分の侵害」という問題が生じるおそれがあります。

3が正解です。

1．適切です。事業承継を円滑に進めるためには、適切な後継者を決定し、将来の経営者としての十分な育成を図ることが望ましいです。

2．適切です。オーナー経営者が保有している自社株式を役員である後継者に取得させる場合、後継者にとってその取得資金の負担が大きいときには、あらかじめ後継者の役員報酬を増加させるなどの対策を講じることが考えられます。

3．不適切です。自社株の評価額を引き下げるために、積極的な費用計上を行って利益を圧縮することは可能です。しかし、回収可能性があるものについては、債券放棄による貸倒損失の計上は認められません。

4．適切です。オーナー経営者が土地などの多額の個人資産を自らが経営する法人の事業の用に供している場合、オーナー経営者が死亡し、その子が後継者となり事業関連資産を相続するとき、後継者以外の推定相続人の遺留分の侵害の問題が生じるおそれがあります。

不適切なのは３です。
回収可能性がある性質のものは、債権放棄による貸倒損失として計上できません。

1…適切です。事業承継は早めの対策がベストです。
2…適切です。この設問の場合、役員報酬の増加が最終的な資金負担軽減となります。
4…適切です。この場合もやはり早めの対策が必要で、遺留分の侵害にならないように専門家も交えて事前に話し合っておくことが解決策です。