FP2級の過去問
2017年1月
実技 問69

3が正解です。

土地の譲渡所得は、所有期間によって異なった税率が適用されます。
譲渡した年の1月1日時点での所有期間が基準となります。

所有期間が5年以下の場合は、短期譲渡所得として39％（所得税30％＋住民税9％）、所有期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得として20％（所得税15％＋住民税5％）です。

本問の所有期間は4年の為、短期譲渡所得で計算します。
したがって、課税譲渡所得金額2,300万円×39％＝897万円となります。

譲渡所得の計算は、所有期間が5年以内(短期)と5年を超える(長期)場合と税率が異なるので、対象の不動産の所有期間を1番最初に見てきます。

・資料より、平成23年11月8日購入、平成28年11月24日に売却、平成28年1月1日時点で所有期間は4年となるので、短期譲渡所得として計算していきます。

・短期譲渡所得の場合、所得税30%・住民税9%です。
・課税譲渡所得額2,300万円×39%＝897万円

よって、正解は3となります。

正解は３です。
所有期間が5年未満の場合は短期譲渡所得となります。
（ちなみに5年以上は長期譲渡所得）
この場合、所有期間は4年ですので、短期譲渡所得として計算します。
所得税30%および住民税9%
よって
2300万円×39%＝897万円となります。