FP2級の過去問
2017年5月
学科 問8

1が正解です。

1．不適切です。フラット35の対象になるのは、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合した住宅で、床面積がマンションは30㎡以上、一戸建ては70㎡以上です。

2．適切です。フラット35の融資額は100万円以上8,000万円以下です。融資率の上限は、住宅の建築費または購入価額の10割までです。

3．適切です。利用者は年収に占める借入額の年間合計返済額の割合の基準を満たす必要があります。
年収400万円以上の場合の総返済負担率は35％以下、年収400万円未満の場合は30％以下となっています。

4．適切です。住宅金融支援機構が住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となります。
万が一、ローン利用者が返済できなくなったときには、住宅を処分した代金を住宅金融支援機構が最優先で受け取ることになります。

1.不適切
フラット35の借り入れの対象となる住宅は、購入価格(または建設費)が1億円以下で、一戸建ての場合は床面積が70㎡以上、マンションの場合には30㎡以上あることが要件です。

2.適切
融資額は最高で8,000万円で、購入価格(または建設費)の100％となります。

3.適切
利用者は申し込み時点で70歳未満であることと、年収に対する借入金の返済額の割合の基準を満たしている必要があります。
・年収が400間円未満→30％以下
・年収が400万円以上→35％以下

4.適切
フラット35は、民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して、提供している長期固定金利型の住宅ローンです。融資した金融機関から住宅金融支援機構が住宅ローン債権を買い取りますので、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となります。

よって、正解は1となります。

１．×　誤りです。
フラット35におけるマンションの場合の面積要件は、専有面積が30㎡以上です。
また、戸建てにおいては床面積が70㎡以上となっています。

２．〇　設問のとおりです。
融資額は100万円以上8000万円以内で、原則建築費等の100%以内となっています。
また、借り換え融資の場合は、借り換え対象の住宅ローン残高又は担保評価額の200%のいずれか低い額までです。

３．〇　設問のとおりです。
年収に占める全借入の年間合計返済額の割合のことを総返済負担率といいます。
年収400万円以上の場合は、総返済負担率が35%以下
年収400万円未満の場合は、30%以下である必要があります。

４。〇　設問のとおりです。
抵当権とは、債務不履行の場合、設定された担保について、他の債権者に優先して弁済を受けることができる権利のことを指します。
住宅金融支援機構が民間金融機関から住宅ローン債権を買い取り、抵当権の第一順位者となります。
債務不履行の場合に対象の住宅を処分した際の代金を優先的に受け取ることとなります。

【正解 1】

1.不適切
借入の対象となる住宅は床面積が70㎡以上（一戸建ての場合）または、30㎡以上（マンションの場合）です。

2.適切
融資額は、最高8,000万円で、購入価格の100％となります。ただし、融資割合が90％超の時は高い金利となります。

3.適切
申込者は全ての借入の年間合計返済額の割合が次の基準を満たしている必要があります。
年収400万円未満→30％以下
年収400万円以上→35％以下

4.適切
住宅金融支援機構は、融資を実行する金融機関から住宅ローン債権を買い取り、対象となる住宅の第1順位の抵当権者となります。