FP2級の過去問
2017年5月
学科 問21

正解は３です。

１．適切です。
支出面から国内総生産（GDP）をみると、民間の消費が最も大きい割合を占めます。

２．適切です。
物価変動による影響を考慮していないものが国内総生産（GDP）の名目値であり、物価変動による影響を考慮しているものが国内総生産（GDP）の実質値です。よって、物価が高騰した場合は、国内総生産（GDP）の名目値が上昇したとしても、国内総生産（GDP）の実質値は下落することはあり得ます。

３．不適切です。
日銀短観とは、日本銀行が年４回、企業に対して行う短期の景気動向に関する統計調査です。
金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高はマネーストックといいます。

４．適切です。
有効求人倍率とは、求職者一人当たりに対する求人数であるため、景気が良ければ求人数が多くなり、有効求人倍率は高くなります。よって、有効求人倍率は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類されます。

1.適切
国内総生産（GDP）とは、一定期間に国内で産み出された財・サービスなどの付加価値の合計のことで、その国の経済規模を知ることができます。国内総生産（GDP）の項目のうち、民間最終消費支出(個人消費)が最も高い構成比を占めています。

2.適切
国内総生産（GDP）には名目値と実質値があり、物価の動向によっては、名目値が上昇していても、実質値は下落することがあります。名目値とは数値(一定期間に国内で産み出された財・サービスなどの付加価値の合計)そのものを比較するもので、実質値とは、物価の変動を考慮したものです。

3.不適切
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、日本銀行が全国の様々な業種から選んだ1万社の企業経営者に対して行うアンケート調査をまとめたものです。設例は、マネーストック統計の説明です。

4.適切
景気動向指数において、有効求人倍率（除学卒）は、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類されます。そのほか、景気動向前に状況が動き出す「先行系列」や景気動向後に状況が動き出す「遅行系列」があります。

よって、正解は3となります。

3が正解です。

1．適切です。日本の国内総生産（GDP）は、民間最終消費支出である個人消費が、約6割と最も高い構成比を占めています。

2．適切です。国内総生産（GDP）には、物価変動分を考慮せずに生産額を単純計算した名目値と、物価変動の影響を考慮し、算出した実質GDPがあります。
その為、前年に比べて名目GDPが上昇していても、それ以上の物価上昇があった場合には、実質GDPは下落することになります。

3．不適切です。日銀短観は、日銀が年4回、約1万社の企業を対象にして行う、短期の業況についてのアンケート調査です。
なお、金融部門から経済全体に供給される通貨量の残高を調査したものはマネーストック統計といい、日銀が毎月公表しています。

4．適切です。有効求人倍率は、雇用の需要関係を表しており、景気が良いと人手が足りなくなり求人が増え、景気が悪いと求人が減るため、景気に対してほぼ一致して動く「一致系列」に分類されます。