FP2級の過去問
2017年5月
学科 問45

1が正解です。

1．不適切です。普通借家契約の存続期間は原則1年以上とされています。
1年未満の契約期間の場合には、期間の定めのない契約とみなされ、賃貸人は正当な事由がなければ、契約更新を拒むことができません。

2．適切です。定期借家契約で契約期間が1年以上の場合、賃貸人は期間満了の1年前から6ヶ月前の間に、賃借人に対して契約が終了する旨の通知をする必要があります。
通知をしていない場合には、期間満了であっても賃貸人を撤去させることができません。

3．適切です。賃借人は、賃貸人の同意を得てエアコンなどの造作を付加した場合、期間満了時に賃貸人に時価で買い取ってもらうよう、造作買取請求権を行使することができます。
しかし、借地借家法では、買取をしない旨の特約を付けることが可能で、買取請求権を排除することができます。

4．適切です。「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、退去時における原状回復をめぐるトラブルを防止する為に、国土交通省が基準を定めたものです。
ガイドラインでは、経年変化や通常の使用による自然的損耗についての修繕費用は、賃借人の原状回復義務の対象にならないとされています。

正解は１です。

１．不適切です。
普通借家契約において、存続期間を１年未満で定めた場合は、「存続期間の定めがない」とみなされます。

２．適切です。
賃貸借期間が1年以上の定期借家契約の場合、賃貸人は、原則として、期間満了の1年前から6ヵ月前までの間に、賃借人に対して契約が終了する旨の通知をする必要があります。

３．適切です。
賃借人が賃貸人の同意を得て設置した造作について、賃借人は賃貸人に対し、契約終了時に造作買取請求する権利がありますが、造作買取請求権は特約で排除することができます。

４．適切です。
国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によれば、賃借人の通常の使用により生じた自然的損耗については、それにより建物価値の減価が生じていても、賃借人の原状回復義務の対象にはならないとされています。

最も不適切なのは１です。

①…不適切な内容です。普通借家の場合、1年未満の契約は定めのないものとされます。ですので6か月の契約も有効です。

②…適切な内容です。定期借家の場合、契約時にも定期借家である旨伝えなければいけませんし、あらかじめ定めている期間満了の1年前から6か月前にも借主に通知しなければいけません。

③…適切な内容です。造作買取請求権は、特約であらかじめ排除することができます。

④…適切な内容です。通常使用で経年劣化になった部分に関しては、原状回復の対象外です。