FP2級の過去問 2017年5月 実技 問85

1.が正解です。

土地の評価額のうち、課税対象額は、小規模宅地等の評価減特例適用後の1000万円となります。

死亡保険金については、500万円×法定相続人の数の分が非課税となるため、
課税対象額は2000万円ー（500万円×3人）＝500万円となります。

また、債務および葬祭費用に関しては控除が認められます。

したがって、相続税の課税価格の総額は
1000万円+1000万円+3500万円＋500万円ー700万円＝5300万円となります。

課税価格の合計額を算出するための相続税評価額について、個別に確認します。

・土地：小規模宅地等の評価減特例の適用対象となっているため、
課税価格は1,000万円となります。

・建物：課税価格は1,000万円となります。

・現預金：課税価格は3,500万円となります。

・死亡保険金：受け取った死亡保険金のうち、500万円×法定相続人の数が非課税限度額となります。
　そのため、課税価格は2,000万円－（500万円×3）＝500万円　となります。

・債務及び葬式費用は、課税価格から控除することができます。
　よって、課税価格総額から700万円が控除されます。

これより、課税価格の合計額は
1,000万円＋1,000万円＋3,500万円＋500万円－700万円＝5,300万円　となります。

【正解 1】

相続税の課税価格とは基礎控除をする前の金額です。

生命保険料の非課税枠や、小規模宅地の評価減特例の適用かどうかなどに気をつけて算出します。

土地：小規模宅地の評価減特例後 1,000万円
建物：1,000万円
現預金：3,500万円
死亡保険金：500万円
（死亡保険金は500万円×法定相続人の数が非課税限度額となるので2,000万円−1,500万円＝500万円となります。）
合計で6,000万円

マイナスの財産となる債務および葬式費用700万円があるので、6,000万円−700万円＝5,300万円となります。