FP2級の過去問 2017年5月 実技 問107

小規模宅地等の評価減の特例より、
①特定居住用宅地等：限度面積330㎡、減額割合80%
②特定事業用宅地等：限度面積400㎡、減額割合80%
これに啓二さんが相続した土地の資料を下記の
計算式にあてはめていきます。
減額される金額＝宅地評価額×限度面積÷総地積×減額割合
①は全地積減額される対象となります。
①：(300㎡×10万円)×300÷300×80%＝2,400万円
→(300㎡×10万円)－2,400万円＝600万円……A

②は減額される地積は400㎡で残りの100㎡は対象外となります
②：(500㎡×10万円)×400÷500×80%＝3,200万円
→(500㎡×10万円)－3,200万円＝1,800万円……B

∴ Ａ＋Ｂ＝　2,400万円

よって、正解は ３です。

小規模宅地等の評価減の特例により、
・特定居住用宅地等：限度面積330㎡、減額割合80%
・特定事業用宅地等：限度面積400㎡、減額割合80%
となります。

宅地の評価額から減額される金額は、
宅地の評価額×限度面積（限度面積＞総地積の場合、総地積が上限）／総地積×減額割合
となります。

よって、
・自宅敷地の減額金額＝（300㎡×10万円）×300（総地積上限を適用）／300×80%
＝2,400万円

・店舗敷地の減額金額＝（500㎡×10万円）×400（限度面積を適用）／500×80%
＝3,200万円

これより、
自宅敷地＋店舗敷地の相続税評価額の合計額
＝｛（300㎡×10万円）－2,400万円｝＋｛（500㎡×10万円）－3,200万円｝
＝600万円＋1,800万円
＝2,400万円　となります。

【正解 3】

小規模宅地等の評価減の特例は暗記しましょう。

特定居住用宅地等：330㎡まで80％減額
特定事業用宅地等：400㎡まで80％減額
貸付事業用宅地等：200㎡まで50％減額

自宅敷地→特定居住用宅地等
店舗敷地→特定事業用宅地等となりますから、
自宅敷地：100,000×300㎡×0.2＝6,000,000円
店舗敷地：「100,000×400㎡×0.2＝8,000,000円」+「100,000×100㎡＝10,000,000円」合計18,000,000円
6,000,000円+18,000,000＝24,000,000円となります。
よって答えは2,400万円となります。