FP2級の過去問
2017年9月
学科 問21

1.不適切
海外(米国)の金利が上昇すると、高い金利を求めた資金が海外に移動することにより、円安傾向になります。

2.不適切
米国の景気が後退局面となることが予想されると、米国通貨を売って円などの他国通貨が買われることより、円高傾向となります。

3.適切
日本の経常収支が悪化するということは、円の需要が減少することになるので、円安傾向になります。

4.不適切
日本の物価が上昇し、過度なインフレになることが予想されると、貨幣価値が著しく下降し、円の需要もそれに合わせて減少することから、円安傾向となります。

1.不適切
米国の金利が上昇し、日本との金利差が拡大傾向にある場合、日本円より高い金利で運用できる米ドルの需要が高まります。
そのため日本円の需要が低くなり、円安ドル高の傾向になります。

2.不適切
米国の景気が後退局面となることが予想される場合、米ドルを売って日本円など他国の通貨を買う傾向が強まるのが一般的です。
つまり、円高ドル安になると考えられます。

3.適切
日本の経常収支が悪化することが予想される場合、海外からの投資が減少し、日本円の需要が低くなります。
そのため、円安ドル高の傾向になります。

4.不適切
日本の物価が継続的に上昇し、過度なインフレが予想される場合、モノに対する円の価値が低下することになります。
日本円の価値が下がると需要も低下するため、円安ドル高となります。

１．不適切です。
米国の金利が上昇すると資金が海外に流れるため、ドル高・円安の傾向になります。

２．不適切です。
米国の景気が日本と比較して相対的に後退局面となることが予想されるときは、ドルの需要が減るため、ドル安・円高の傾向になります。

３．適切です。
日本の経常収支が米国と比較して相対的に悪化することが予想されるときは、円の需要が減るため、円安・ドル高傾向となります。

４．不適切です。
日本の物価が米国と比較して相対的に上昇し、過度なインフレが予想されるときは、１円の価値が下がるため、円安・ドル高の傾向になります。