FP2級の過去問
2017年9月
学科 問49

1．不適切
事業受託方式は、企画・建設・運営管理のすべてを業者にお任せする有効活用方法です。この場合、土地と建物ともに所有名義は土地所有者「本人」となります。

2．不適切
建設協力金方式は、入居予定のテナントから保証金を預かって建物の建設費に充てる有効活用方法です。この場合、建物の所有名義は「本人」となります。

3．不適切
等価交換方式は、土地所有者は土地を出資し、デベロッパーが建築資金を出資して建物を建築します。完成した建物と土地を出資割合に応じて交換する方式をとります。土地を提供することで、建築資金の準備は不要となりますので空欄は「なし」となります。なお、等価交換方式には、全部譲渡方式と部分譲渡方式があります。

4．適切
定期借地権方式は、それぞれの借地権に基づいて土地を貸す方式のことです。土地を貸し、「借地人」が建物を建設しますので、土地所有者は資金負担が少なく安定収入が見込めますが、他の手法に比べて収入が少なくなります。

１．不適切です。
事業受託方式は、建築計画、運営、管理まで全てデベロッパーに委託する方式です。
土地と建物の名義は本人のままです。
（ア）本人　となります。

２．不適切です。
建設協力金方式は、地主がテナントに土地を賃貸し、そのテナントから貸与された資金で、テナントの店舗を土地に建築する方式です。
土地と建物の名義は本人のままです。
（イ）本人　となります。

３．不適切です。
等価交換方式は、デベロッパーが建設資金を100%負担し、土地の価格と建設資金の割合で、土地と建物を本人とデベロッパーが共有で所有する方式です。
（ウ）なし　となります。

４．適切です。
定期借地権方式は、更新のない定期借地権を設定し、借地人が建物を建てる方式です。よって、建物の所有者が借地人です。
（エ）借地人　となります。

1.不適切
事業受託方式とは、土地所有者がマンション等の建設や管理などの業務をデベロッパーに委託する方式です。
建設資金は土地所有者が負担しますが、土地の所有権はそのままなので、
（ア）「本人」
ということになります。

2.不適切
建設協力金方式とは、土地所有者が入居予定のテナントから資金を借り、そのテナントの要望に沿って建物を建てる方式です。
資金を借りるだけなので、建物の所有名義は
（イ）「本人」
ということになります。

3.不適切
等価交換方式とは、土地所有者が土地を提供し、建物はデベロッパーが資金を負担して建築し、土地と建物を出資割合で交換する方式です。
建築資金はデベロッパーが出資するので、
（ウ）「なし」
があてはまります。

4.適切
定期借地権とは、更新のない借地権のことです。
定期借地権方式とは、契約期間が終われば土地が返還されることを利用した方式です。
建物の所有名義は、土地を借りて建物を建てた
（エ）「借地人」
ということになります。