2級ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ・ﾌﾟﾗﾝﾆﾝｸﾞ技能士（FP2級） 過去問
2017年9月
問62 (実技 問62)
問題文
ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の記述について、適切なら○、不適切なら×を選択しなさい。
税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有償で相続税・贈与税についての一般的な説明をした。
税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有償で相続税・贈与税についての一般的な説明をした。
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
FP技能検定2級 2017年9月 問62（実技 問62） （訂正依頼・報告はこちら）
ファイナンシャル・プランナー（以下「FP」という）が、ファイナンシャル・プランニング業務を行ううえでは「関連業法」を順守することが重要である。FPの行為に関する次の記述について、適切なら○、不適切なら×を選択しなさい。
税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有償で相続税・贈与税についての一般的な説明をした。
税理士資格を有していないFPが、相続対策を検討している顧客に対し、有償で相続税・贈与税についての一般的な説明をした。
- ○
- ×
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
税理士資格を有していないFPが、相続税・贈与税について一般的な説明だけであれば有償であっても税理士法に抵触することはありません。
参考になった数4
この解説の修正を提案する
02
税理士資格を有していないFPであっても、税金に関する一般的な説明をする分には、有償でも無償でも何の問題もありません。
しかし、税理士資格を有していないFPが、納税者の代わりに申告書を作成する「税務代理」や個別の「税務相談」を受けることは、例え無償であってもできません。税理士であるもののみが行うことができる業務です。
参考になった数2
この解説の修正を提案する
03
相続税・贈与税についての一般的な説明であれば、税理士資格を有していないFPでも行うことができます。
（有償、無償は問題ありません。）
しかし、税務に関する代理業、相談、助言などは行ってはいけません。
参考になった数0
この解説の修正を提案する
前の問題（問61）へ
2017年9月 問題一覧
次の問題（問63）へ