FP2級の過去問 2017年9月 実技 問98

可処分所得とは、年収から所得税・社会保険料・住民税を差し引いた金額のことです。
また、財形貯蓄や社内預金・従業員持株会は可処分所得の算出には該当しません。

資料より
・給与収入：640万円
・保険料　：57万円＋30万円＋4万円
・所得税　：16万円
・住民税　：27万円
計算式：640万円－（57万円＋30万円＋4万円＋16万円＋27万円）＝506万円

よって、正解は「２．506万円」となります。

【正解 2】

給与収入の欄には可処分所得を記載します。

克也さんの年収は640万円ですので、そこから社会保険料と所得税、住民税を差し引きます。

【社会保険料】
・厚生年金保険料　57万円
・健康保険料　　　30万円
・雇用保険料　　　 4万円

【所得税・住民税】
・所得税　　　　　16万円
・住民税　　　　　27万円

640万円−57万円−30万円−4万円−16万円−27万円＝506万円
よって、（ア）には506万円が入ります。

正解　２．506万円

可処分所得とは、年収から社会保険料と所得税・住民税を差し引いた額の事を言います。給与から天引きされる必ず納めなくてはいけないもの以外、言わば自由になるお金のことです。

社会保険料とは、厚生年金保険料・健康保険料・雇用保険料などです。

可処分所得＝年収－（社会保険料＋所得税＋住民税）

640万円－（57万円＋30万円＋4万円＋16万円＋27万円）

＝506万円

可処分所得は506万円となります。

可処分所得は給与収入から以下を控除して求めることができます。

・社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）
・所得税、住民税

設問の場合、克也さんの平成28年度の収入は640万円から、
・厚生年金保険料　57万円
・健康保険料　　　30万円
・雇用保険料　　　 4万円
・所得税　　　　　16万円
・住民税　　　　　27万円
を控除することで、可処分所得が求められます。

よって（ア）の値は
640万円ー（57万円＋30万円＋４万円＋16万円＋27万円）＝506万円です。