FP2級の過去問 2018年1月 学科 問5

1.不適切
基本手当は、原則として離職の日以前2年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して12ヶ月以上あれば受給できます（自己都合・定年の場合）。倒産、解雇、賃金未払いなどの事由による離職者は、離職の日以前1年間に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して6ヶ月以上あれば、受給できることになります。

2.不適切
基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して1年間です。受給期間が過ぎてしまうと、給付日数が残っていてもらえなくなりますので、離職したらハローワークにて手続きを速やかに行うことが重要です。

3.適切
定年や自己都合で離職した場合の所定給付日数は、最長で150日となります。倒産、解雇、賃金未払いなどの特別受給資格者は最長で330日となります。

4.不適切
基本手当は、受給資格者が自己都合退職の場合には待期期間7日間に加え、3ヶ月後に支給開始となり、会社都合退職の場合は、待期期間7日後に支給開始されます。

よって、正解は３となります。

正解は3．です。

1．雇用保険の受給要件は、離職の日以前2年間に通算12か月間の被保険者期間があることが必要です。解雇・倒産などの会社都合退職の場合は、離職の日以前1年間で通算6か月間の被保険者期間があることが必要となります。よって不適切。

2．基本手当の受給期間は原則、離職日の翌日から起算して1年間です。よって不適切。

3．記載の通り、基本手当の所定給付日数は一般の離職者の場合、最長で150日です。よって適切。

4．基本手当の支給には、7日間の待期期間があります。会社都合退職であれば、待期期間経過後に支給されますが、自己都合退職の場合は、待期期間経過後、3か月間の給付制限があります。よって不適切。

【正解 3】

1.不適切
雇用保険の受給要件は離職前の2年間に、被保険者期間が通算12ヶ月以上必要となります。（倒産、解雇等の場合は、離職前の1年間に、被保険者期間が通算6ヶ月以上となります。）

2.不適切
基本手当の受給期間は、離職日の翌日から起算して1年間です。（受給期間中に病気、ケガ、妊娠、出産、育児等の理由によって引き続き30日以上働く事が出来なくなった場合は最長3年まで引き延ばす事が出来ます。）

3.適切
基本手当の所定給付日数は、一般の離職者（自己都合、定年退職）の場合は最長で150日となります。
特定受給資格者（倒産、会社都合の解雇等）の場合は最長で330日となります。

4.不適切
基本手当支給には7日間の待機期間というものが定められています。ただし、自己都合退社の場合は7日間+最長3ヶ月の給付制限があります。