FP2級の過去問
2018年1月
学科 問21
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問題
FP技能検定2級 2018年1月 学科 問21 （訂正依頼・報告はこちら）
経済指標に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 国内総生産（GDP）は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値と海外からの所得の純受取りの合計額である。
- 景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標である。
- 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財およびサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定したものである。
- 全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、全国の企業動向を的確に把握し金融政策の適切な運営のために、統計法に基づいて行われる調査である。
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この過去問の解説 （3件）
01
国内総生産（GDP）は、国内で一定期間内に生産された財やサービスの付加価値の合計のことです。国内総生産（GDP）によって、その国の経済の規模を知ることができます。なお、国内総生産（GDP）は、内閣府によって発表されます。
2.適切
景気動向指数は、内閣府によって毎月発表されます。景気の現状把握や将来予測をするために作成された総合的な景気指標です。
3.適切
消費者物価指数は、総務省が毎月公表しています。消費者（家計）が購入する商品やサービスの価格の動きを数値化したものです。
4.適切
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、いろんな業種から選んだ約1万社の企業経営者に対して行うアンケート調査結果をまとめたものです。年4回（3、6、9、12月）日本銀行が公表します。
よって、正解は1となります。
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02
1．国内総生産（GDP）とは、一定期間に国内で生み出された財・サービスの付加価値の合計です。海外からの所得の純受取は含みません。よって不適切
2．景気動向指数とは、さまざまな経済活動における重要かつ景気に敏感な指標を統合し、景気の現状把握や将来予測のための総合的な景気指標です。毎月内閣府によって発表されています。よって適切
3．消費者物価指数とは、消費者が購入する商品・サービスなどの価格変動を表す指標です。総務省が毎月発表しています。よって適切
4．全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、3か月ごとに日銀が経営者にアンケートを取り、景気の現状と先行きに対しての意見を数値化したものです。よって適切
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03
1.不適切
国内総生産（GDP）は国内の経済活動によって生み出された財、サービスの付加価値の合計です。
海外からの所得の純受取りの合計額は含みません。
一方、国民総生産（GNP）は国内外問わず、海外支店等の所得も含みます。
2.適切
景気動向指数は、生産、雇用などさまざまな経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合し、景気の現状把握や将来予測をするための指標です。
内閣府が毎月発表しています。
3.適切
消費者物価指数は、全国の消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指標です。
総務省が毎月発表しています。
4.適切
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、上場企業や中小企業に対して現状と3ヶ月後の景気動向に関するアンケートをを行い、それを集計したものです。
日本銀行が年に4回実施しています。
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