FP2級の過去問 2018年1月 学科 問55

1.適切
生前、事情があり認知できなかった非摘出子に対して、遺言書に認知を記載することができます。そのことにより、非摘出子は認知されたことになり、相続の権利を得ることができます。

2.適切
自筆証書遺言とは、遺言者が全文、日付、氏名などを自書し、押印したものです。代筆やパソコンでの作成は無効になります。

3.適切
成年被後見人が事理を弁識する能力を一時的に回復した場合には、医師2人以上の立会いがあれば、遺言を作成することができます。

4.不適切
公正証書遺言は、証人2人以上の立ち合いが必要ですが、利害関係のあるものは立会人にはなれません。つまり、推定相続人は利害関係があるので、証人にはなれません。

よって、正解は４となります。

【正解 4】

［1］適切
遺言認知といって、遺言書に認知する旨の記載をすることによって、遺言者は子の認知をすることができます。

［2］適切
自筆証書遺言の作成方法は、遺言者が遺言の全文、日付、氏名を自書し、押印することになっています。
※パソコンでの作成はNGとなります。

［3］適切
成年被後見人が事理を弁識する能力を一時的に回復した場合には、医師2人以上の立会いがあれば、遺言をすることができます。
※成年被後見人とは、精神上の障害によって判断能力を欠く場合、保護される人のことです。

［4］不適切
下記の人は公正証書遺言での証人になることができません。
・未成年
・推定相続人や受遺者
・推定相続人や受遺者の配偶者や直系血族

1.適切
法律上の婚姻関係にない男女の間に生まれた非嫡出子の認知は、遺言書に認知する旨を記載することで行うこともできます。

2.適切
自筆証書遺言は、
・遺言の全文
・日付
・氏名
を自書し、印を押す必要があります。
パソコンなどで作成したものは無効です。

3.適切
被後見人が事理を弁識する能力を一時的であっても回復した場合、医師2人以上が立ち会うことで遺言書を作成することができます。

4.不適切
公正証書遺言を作成するには、証人2人以上の立ち合いが必要です。
この証人には、遺言者の推定相続人などの利害関係がある人はなれません。