FP2級の過去問
2018年1月
学科 問57

1.債務控除できない
墓地墓石は相続税の非課税財産になりますが、被相続人が生前に購入した墓地等の購入代金の未払代金は債務控除の対象となりません。

2.債務控除できる
被相続人が死亡したときには確定している債務は、納付期限が到来していなければ、債務控除として相続財産から控除できます。

3.債務控除できない
遺言執行者である弁護士に支払った被相続人の相続に係る遺言執行費用は、被相続人の死亡後に発生する債務ですので、債務控除の対象とはなりません。

4.債務控除できない
被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用は、被相続人の死亡後に発生する債務ですので、債務控除の対象とはなりません。

よって、正解は２となります。

【正解 2】

［1］債務控除できない
生前に購入した墓地の未払金は債務控除できません。

［2］債務控除できる
相続開始時点で納税義務は生じているが、納付期限が到来していない未払いの税金は債務控除できます。

［3］債務控除できない
遺言執行者である弁護士に支払った遺言執行費用は債務控除できません。

［4］債務控除できない
被相続人に係る初七日および四十九日の法要に要した費用は債務控除できません。
通夜や告別式などの費用は債務控除できます。

1.債務控除できない
墓地や墓石は相続税の非課税財産です。
墓地の未払い代金は非課税財産の債務となり、遺産総額から控除することはできません。

2.できる
相続開始時に未払いの固定資産税等のうち、納付期限が到来していないものは、債務控除の対象です。

3.できない
債務控除の対象となるのは、相続開始時に確定している債務です。
遺言執行費用は、被相続人が死亡したあとに発生するため、被相続人の債務ではありません。
つまり債務控除の対象外です。

4.できない
葬儀費用は、通常の場合、被相続人に死亡に伴い発生する費用であるため債務控除の対象となります。
しかし初七日や四十九日の法要は、葬儀には直接関係しないので債務控除はできません。