FP2級の過去問
2018年1月
学科 問58
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問題
FP技能検定2級 2018年1月 学科 問58 (訂正依頼・報告はこちら)
金融資産の相続税評価に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 個人向け国債の価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額によって評価する。
- 定期預金の価額は、課税時期における預入残高に源泉所得税控除後の既経過利子の額を加算した金額で評価する。
- 上場されている証券投資信託の受益証券の価額は、上場株式の評価方法に準じて評価する。
- 相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、課税時期における既払込保険料相当額により評価する。
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この過去問の解説 (3件)
01
個人向け国債の価額は、額面金額+(既経過利子-中途換金調整額)で評価します。
2.適切
定期預金の価額は、課税時期の預入残高+(既経過利子-源泉徴収額)で評価します。
3.適切
上場されている証券投資信託の受益証券の価額は、課税時期の最終価格+(既経過利子-源泉徴収額)で評価されます。
4.不適切
相続開始時において、保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、原則として相続開始時の解約返戻金相当額となります。
よって、正解は4となります。
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02
個人向け国債は、課税時期に中途換金した際に受け取ることができる価額で評価します。
計算式は、
額面金額+(既経過利子相当額-中途換金調整額)
となります。
2.適切
定期預金は、課税時期に解約した際に支払われる価額で評価します。
計算式は、
預入残高+(既経過利子-源泉徴収額)
となります。
3.適切
金融商品取引所に上場されている証券投資信託の価額は、上場株式の評価方法に準じます。
・課税時期の最終価格
・課税時期の月の毎日の最終価格の月平均額
・課税時期の月の前月の毎日の最終価格の月平均額
・課税時期の月の前々月の毎日の最終価格の月平均額
のうち、最も低い額により評価します。
4.不適切
相続開始時に保険事故がまだ発生していない生命保険契約に関する権利の価額は、相続開始時に解約した場合の解約返戻金相当額で評価します。
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03
[1]適切
個人向け国債の価額は、課税時期において中途換金した場合に取扱機関から支払いを受けることができる価額によって評価します。
[2]適切
定期預金の価額は、課税時期における預入残高に源泉所得税控除後の既経過利子の額を加算した金額で評価します。
[3]適切
上場されている証券投資信託の受益証券の価額は、上場株式の評価方法に準じて評価します。
[4]不適切
生命保険契約に関する権利の価額は解約返戻金の額となります。
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