FP2級の過去問
2018年1月
実技 問83
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問題
FP技能検定2級 2018年1月 実技 問83 (訂正依頼・報告はこちら)
キャッシュフロー表を作成するうえでは、収入や支出などの変動率や金融資産の運用利回りの予測が重要である。運用利回り等の変動に影響を与える要因についての次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 消費者物価指数の算出では、消費税率の引上げがあっても増税分を差し引いて計算し、結果に影響しないようになっている。
- 為替が円安になると、輸入物価を押し上げる要因となり得る。
- 変動金利型住宅ローンの適用金利は、短期プライムレートを基準にする金融機関が主流である。
- 新発10年長期国債利回りは、国内長期金利の代表的な指標である。
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この過去問の解説 (3件)
01
消費者物価指数は、全国一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を表す指数ですが、消費税も含みます。
2.適切
円安になると、輸入製品の価格が上がるので(物価が上がる)、金利は上昇します。
3.適切
変動金利型住宅ローンにおいて、金利の見直しは年2回行われます。金利については、ほとんどの金融機関では信用度の高い企業に対しては取引期間1年未満の短期プライムレートを基準としています。
4.適切
新発10年長期国債利回りは、国内長期金利の代表的な指標です。住宅ローンなどの金利の目安になっています。
よって、正解は1となります。
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02
消費者物価指数は、全国で消費される財やサービスの価格変動の測定を目的としています。
消費税は財やサービスの購入と一緒に徴収されるため、消費者物価指数は、消費税を含めた実際に払う金額を用いて算出されます。
つまり消費税の引き上げは、消費者物価指数に影響するということになります。
2.適切
円安になると輸入物価は上昇します。
例えば、
1ドル=100円⇒1ドル=120円
まで円安になった場合、同じ1ドルのものを買うのに、以前は100円で買えたのが120円必要になります。
つまり円安は、輸入物価が上昇する要因となります。
3.適切
短期プライムレートとは、銀行が最優良企業に貸出す際に適用される最優遇金利のことで、期間は1年未満です。
変動金利型住宅ローンでは、多くの金融機関が短期プライムレートを基準にしています。
4.適切
新発10年長期国債利回りとは、新規発行された国債で、償還期間が10年のものの利回りのことです。
国内長期金利の代表的な指標となっています。
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03
[1]不適切
消費者物価指数は全国の一般消費者が購入する商品やサービスの価格変動を指す指標ですが、消費者が実際に払う消費税分を含めた価格を用いて作成しています。
[2]適切
為替が円安になると、輸入物価を押し上げる要因となります。
例えば1ドル100円から1ドル110円(円安)になると、輸入物価の押し上げ要因となります。
[3]適切
変動金利型住宅ローンの適用金利は、短期プライムレートを基準にする金融機関が主流です。
[4]適切
新発10年長期国債利回りは、国内長期金利の代表的な指標です。
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