FP2級の過去問
2018年5月
学科 問8

正解　１

１．不適切。
　全期間固定金利型の住宅ローンですので、市中金利が上昇したとしても、返済終了まで返済額が変わることはありません。これが、変動金利型であれば、金利の変動により、返済負担は増減します。

２．適切。
　「フラット３５」は民間の金融機関と住宅金融支援機構が提携して、提供している住宅ローンです。新しく住宅を建設、または購入するときにはもちろん利用できますが、すでに取得した住宅のローンの借り換えとして利用することもできます。

３．適切。
　住宅ローンの担保評価基準は、金融機関によってさまざまです。したがって、Ｚ銀行で住宅ローンを借りられたとしても、借換えをしたい他の金融機関では評価基準を通らず、融資を受けられないということもあり得ます。

４．適切。
　住宅ローンの借り換えをすると、今まで借り入れをしていたＺ銀行にあった抵当権を抹消することになります。また、新しい借入先になる金融機関に新たに抵当権を設定する必要が出てきます。この抵当権の抹消や設定の手続きには登録免許税等の諸費用が必要になります。

正解　1

1.不適切
全期間固定金利型の住宅ローンは、返済期間中に市中金利が上昇しても住宅ローンの金利は変わりません。そのため、金利の上昇分に相当する額の返済負担が増加することはありません。

2.適切
借換えの場合でも、条件を満たせば「フラット35」を利用することは可能です。

3.適切
住宅ローンの担保評価基準は、金融機関によって異なります。また、新築で購入した物件であっても借換えの場合は中古物件として担保評価されるため、希望通りに融資が受けられない場合もあります。

4.適切
借換えの場合であっても、新規で融資を受ける場合と同じく抵当権設定費用や印紙税などが必要になります。

1.不適切
全期間固定金利型の住宅ローンは、融資時点の金利が固定されるため、市場金利が上昇しても影響を受けることがないので返済負担は増加しません。

2.適切
購入価格が1億円以下、一戸建てなどの場合は床面積が70㎡以上、マンション棟の場合は床面積が30㎡以上などの要件を満たせばフラット35を利用することができます。

3.適切
金融機関によって担保評価基準が異なるので、借換えを申し込んでも融資を受けられない場合もあります。

4.適切
金融機関の住宅ローンを借り換える際には、その金融機関の抵当権を抹消し、新たな借り換え先の金融機関の抵当権の設定が必要となり、登録免許税等の諸費用が発生します。

よって、正解は1となります。