FP2級の過去問
2018年5月
学科 問9

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問題

FP技能検定2級 2018年5月 学科 問9 (訂正依頼・報告はこちら)

教育ローンおよび奨学金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  • 日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、学生・生徒1人につき、海外留学資金の場合を除き350万円である。
  • 日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、主に親が申込人となるもので、成人していても学生本人が申し込むことはできない。
  • 日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付(在学中は無利息)貸与の「第二種奨学金」がある。
  • 日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することが可能である。

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この過去問の解説 (3件)

01

正解 2

1.適切。
 教育一般貸付(国の教育ローン)とは、高校・大学などに入学・在学する方の保護者に対して、入学金や授業料等の在学費用を融資する制度になります。
 融資限度額は、学生・生徒1人につき、350万円です。

2.不適切。
 教育一般貸付(国の教育ローン)は、主に親が申込人となりますが、学生本人が成人しており、安定した収入があるような場合には、学生本人が申し込みをすることができます。

3.適切。
 日本学生支援機構の貸与型奨学金は、学生本人に融資をするものであり、利息の違いにより、2種類の奨学金があります。
 ①第1種奨学金…無利息
 ②第2種奨学金…年利3%を上限とする利息付(在学中は無利息)

4.適切。
 教育一般貸付(国の教育ローン)は一括して最高350万円を貸与します。それに対し、日本学生支援機構の奨学金は、月々定額を貸与します。このように、両者はまったく内容の違う制度であるため、重複して利用することが可能です。

参考になった数5

02

1.適切
日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」の融資限度額は、学生・生徒1人につき、融資限度額は最高350万円です。海外留学の場合は450万円以内となります。

2.不適切
日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、原則として学生の保護者が申込人となります。学生が成人していて安定した収入がある場合には、学生本人が申込人になることができます。

3.適切
「第一種奨学金」は、国内の大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在学する学生・生徒が対象で無利息の貸与型奨学金です。「第二種奨学金」は国内の大学院・大学・短期大学・高等専門学校・専修学校(専門課程)に在学する学生・生徒が対象で在学中は無利息ですが、年(365日あたり)3%を上限とする利息付きの貸与型奨学金です。

4.適切
日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は保護者負担、日本学生支援機構の奨学金は学生本人負担になるので、重複して利用することが可能です。

よって、正解は2となります。

参考になった数1

03

正解 2

1.適切
日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」は、学生・生徒1人につき、350万円まで借り入れることができます。海外留学の場合は最高450万円です。

2.不適切
学生自身が成人していて安定した収入があり、独立して生計を営んでいる場合は、学生本人が申し込むことも可能です。

3.適切
日本学生支援機構の貸与型奨学金には、無利息で貸与を受けられる「第一種奨学金」と、利息付(在学中は無利息)貸与の「第二種奨学金」があります。第二種奨学金は、年利3%が上限となっています。

4.適切
日本政策金融公庫の「教育一般貸付(国の教育ローン)」と日本学生支援機構の奨学金は、重複して利用することができます。

参考になった数0