FP2級の過去問 2018年5月 実技 問68

（ア）解約手付
契約の締結時に購入の意思を明らかにするために買主から売主に支払われるお金は一般的に解約手付として取り扱われます。

（イ）手付金の倍額
売主は手付金の2倍の額を買主に支払うことで、契約を解除することができます。

（ウ）代金の提供
履行の着手とは、契約の実現に向けて何らかの行動を起こすことをいいます。代金提供のための借入れの申込みは行動を起こすまでに至りません。

（エ）2割
宅地建物取引業者が売主となる場合、受け取れる手付金の限度額は2割以内となっています。

よって、正解は3となります。

【正解３】

（ア）
民法上、手付金は「解約手付」と推定されています。

（イ）
手付金（解約手付）が交付された場合、契約の相手方が契約の履行に着手するまでは、買主は手付金を放棄して、売主は「手付金の倍額」を償還して契約を解除することができます。

（ウ）
履行の着手とは、売主としては物件の引渡しや登記のことで、買主であれば「代金の提供」を言います。

（エ）
宅地建物取引業者が売主（買主は業者以外）の場合、売買代金の「２割」を超える手付金を受け取ることはできません。

以上より、（ア）解約手付（イ）手付金の倍額（ウ）代金の提供（エ）２割

正解は３です。

ア）手付金は、民法上「解約手付」と解釈されます。

イ）相手方が契約の履行に着手していない場合は、買主は手付金を放棄、売主は手付金の倍額を支払うことで、契約の解除が可能です。

ウ）履行の着手とは、具体的に以下の内容を指します。
・売主＝登記や引き渡し
・買主＝（実際の）代金の提供

エ）売主が宅建業者で、買主が業者以外である場合
手付金は売買代金の２割を超えてはいけない決まりになっています。