FP2級の過去問
2018年9月
学科 問7

２．が不適切です。

１．適切です。
個人型年金の加入者が国民年金の第1号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額８１６，０００円までとなります。

２．不適切です。
個人型年金の加入者が国民年金の第３号被保険者である場合、掛金の拠出限度額は年額２７６，０００円までとなります。

３．適切です。
確定拠出年金の通算加入者等期間が１０年以上経過している場合、老齢給付金は原則として６０歳から受け取ることができます。期間が１０年未満の場合には、受給可能年齢が繰り下げられます。

４．適切です。
老齢給付金の受け取り方法は、（１）年金、（２）一時金、（３）年金と一時金の併用の３種類あります。一時金で受け取る場合の課税方法は、退職所得として所得税の課税対象となります。

1.適切
確定拠出年金の個人型年金の加入者は60歳未満の者で､第1号被保険者である自営業者等の場合、掛金の拠出限度額は年額816,000円（月額：68,000円）です。

2.不適切
国民年金の第3号被保険者で､専業主婦等は掛金の拠出限度額は年額276,000円（月額：23,000円）です。

3.適切
確定拠出年金の通算加入者等期間が10年以上である場合、老齢給付金は原則として60歳から受給することができますが、70歳までに受給を開始しなければなりません。

4.適切
老暦給付金を一時金で受け取ると､退職所得として所得税の分離課税の対象となり､年金で受け取ると雑所得として総合課税の対象となります。

よって、正解は2となります。

最も不適切なのは２です。

1)適切な内容です。
国民年金の第1号被保険者とは、自営業者やパート、アルバイトなどです。
厚生年金に加入していないため、自助努力で老後資金を増やす必要があります。国民年金基金や付加年金などと合わせて、年間816,000円まで認められています。

2)不適切な内容で正解肢です。
第3号被保険者では、年額276,000円が拠出限度額です。240,000円ではありません。

3)適切な内容です。
60歳から受給するためには、10年以上の加入期間が必要です。

4)適切な内容です。
年金形式での受け取りでは雑所得となります。