FP2級の過去問 2018年9月 実技 問66

【正解 3】

贈与税の配偶者控除のポイントは下記の通りです。

・婚姻期間が20年以上
・居住用不動産または居住用不動産を取得する為の金銭の贈与である事
・基礎控除110万円とは別に2,000万円まで控除が受けられる
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに居住を開始する事
・同じ配偶者からの贈与に対して1回限り適用
・相続税の生前贈与加算の対象にはならない

上記のポイントを踏まえると正解は［3］という事になります。

「贈与税の配偶者控除」の適用要件は、
居住用不動産の贈与または居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることが必要です。

（ア）婚姻期間の要件
贈与者である配偶者との婚姻期間が（２０）年以上あることが必要です。

（イ）控除額
贈与を受けた財産の価格「課税価格」から基礎控除110万円とは（別に）最大（２,０００）万円が控除できます。

（ウ）居住要件
贈与の年の（翌年3月15日）までに受贈者（もらった人）が居住し、
引き続きその不動産に居住する見込みであることです。

（エ）相続税との関係
贈与後3年以内に贈与者が亡くなって相続の開始があったとき、
本特例を適用して贈与された財産は相続税の計算において相続財産の価額に（加算されません）。

贈与税の配偶者特別控除とは、配偶者から居住用不動産や居住用不動産の取得資金を贈与されたときに、一定の要件を満たしていれば、110万円の基礎控除に加えて2,000万円を控除できる制度のことです。

一定の要件は次のようになります。
・贈与日において戸籍上の婚姻期間が20年以上であること
・贈与財産が国内にある居住用不動産または居住用不動産の資金であること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までの居住し、その後も引き続き居住する見込みであること
・過去にこの配偶者との間でこの特例の適用をうけていないこと
・贈与税の申告書を提出すること

また、贈与者が贈与後3年以内に死亡した場合でも、贈与税の配偶者控除の適用を受けた財産のうち、2,000万円以下の部分については生前贈与加算の対象とはなりません。


よって、正解は3 . （ア）20年　（イ）とは別に　（ウ）翌年3月15日　（エ）加算されない　となります。