FP2級の過去問 2018年9月 実技 問95

＜資料より＞
退職一時金の額　5,000万円
勤続年数　31年4ヵ月→32年に切上げ
これまでに役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではありません。

・退職所得控除額の計算
「800万円＋70万円×（32年－20年）」
＝800万円＋840万円＝1,640万円

・退職所得の計算
「（5,000万円－1,640万円）×1／2」
＝1,680万円（16,800,000円）

・源泉徴収税額（所得税）の計算
＜所得税の速算表より＞
課税される所得金額
9,000,000円から17,999,000円まで
税率33％　控除額1,536,000円

「16,800,000円×33％－1,536,000円」
＝5,544,000円－1,536,000円
＝4,008,000円

退職所得は次の算式で求めます。
・退職所得＝(退職収入－退職所得控除)×1/2
　⇒退職所得控除額は勤続20年以下：40万円/1年あたり（最低80万円）
　⇒退職所得控除額は勤続20年超　：70万円/1年あたり
　・勤続年数が1年に満たない場合は切り上げられます。

資料より
・退職所得＝（5,000万円－(40万円×20年＋70万円×12年)）×1/2
　　　　　＝1,680万円
所得税の速算表より
　∴源泉徴収税額＝1,680万円×33％－153.6万円＝400.8万円

よって、正解は2となります。

【正解 2】

退職所得の控除額の計算方法は勤続年数20年以下か、20年超で異なります。

〈勤続年数20年以下〉
40万円×勤続年数（最低80万円）

〈勤続年数20年超〉
800万円+70万円×（勤続年数−20年）
※勤続年数の端数は切り上げとなります。
（例）25年3ヶ月は26年で計算する。

俊和さんは勤続年数31年4ヶ月ですので、〈勤続年数20年超〉となります。したがって計算式に当てはめると次の通りとなります。
800万円+70万円×（32年−20年）=1,640万円

俊和さんの退職所得控除額は1,640万円となります。

退職所得を求めるには「収入金額」−「退職所得控除額」×1/2となるので、（5,000万円−1,640万円）×1/2=1,680万円が退職所得となります。

次に、退職所得1,680万円を［所得税の速算表］に当てはめて計算します。
1,680万円×33%（税率）−153万6千円=400万8千円となるため、正解は［2］となります。