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FP2級の過去問 2018年9月 実技 問98

問題

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<設例>
北山俊和さんは国内の上場企業であるTA株式会社に勤務していたが、勤務先が募集した希望退職に応じて2018年7月に退職し、現在は無職である。そこで、今後の生活のことなどに関して、FPで税理士でもある志田さんに相談をした。なお、下記のデータは2018年9月1日現在のものである。
<設例>

俊和さんが保有する国内公募株式投資信託から受け取った収益分配金の明細は、下記<資料>のとおりである。次の記述のうち、俊和さんが受け取った収益分配金の金額(所得税および住民税を控除した後の金額)として、正しいものはどれか。なお、復興特別所得税については考慮しないこと。
問題文の画像
   1 .
15,000円
   2 .
16,000円
   3 .
17,000円
   4 .
20,000円
( FP技能検定2級 2018年9月 実技 問98 )
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この過去問の解説 (3件)

8
投資信託における収益分配金は、普通分配金(値上がり分)と元本払戻金(特別分配金)に分かれます。分配金が元本払戻金(特別分配金)となった場合には、利益がなかったとして非課税となり、普通分配金(値上がり分)は課税対象となります。

資料より、
・保有口数:4,000,000口
・普通分配金:10,000口当たり50円
→受け取った分配金:50円/10,000口×4,000,000口=20,000円

源泉徴収分
・所得税額:20,000円×15%=3,000円
・住民税額:20,000円×5%=1,000円

源泉徴収後の金額
・20,000円-(3,000円+1,000円)=16,000円

よって、正解は2となります。

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2
【正解 2】

保有口数が4,000,000口で分配金が10,000口あたり50円ですので、50円×4,000,000/10,000=20,000円が受け取った分配金ということになります。

利益に対して、所得税および住民税が20%かかりますので、20,000円×(1−20%)=16,000円となりますので、
正解は[2]ということになります。

〈所得税および住民税のうちわけ〉
・所得税額:15%
・住民税額:5%
合計の税額20%となります。

1
<資料より>
国内公募株式投資信託
保有口数 4,000,000口
普通分配金 10,000口当たり50円

公募株式投資信託の普通分配金を受け取ったときの所得(もうけ)は、
配当所得に該当します。

・普通分配金の金額(総額)の計算
基準価額10,000口当たり50円ですので
50円/10,000口=1口当たりの普通分配金0.005円
0.005円×4,000,000口=20,000円

または
保有口数4,000,000口/10,000口=400倍
基準価額10,000口当たり50円ですので
50円×400倍=20,000円

普通分配金に関する住民税額:1,000円
(確認するために)住民税率を計算(省略できます)
・住民税率(%)の計算
(1,000円÷20,000円)×100=5%

・普通分配金に関する所得税額の計算
20,000円×所得税率15%=3,000円
(復興特別所得税は考慮しない)

・受け取った収益分配金の金額
(所得税と住民税を差し引いた後の金額)の計算
20,000円-(3,000円+1,000円)=16,000円

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