FP2級の過去問
2019年1月
学科 問4

【正解 3】

1.適切
適用事業所に雇用される労働者のうち、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、かつ、継続して31日以上の雇用見込みがある者は、原則として被保険者となります。
適用事業所に雇用される労働者というのは、パートやアルバイトも対象です。

2.適切
雇用保険の基本手当の受給要件は、離職前の2年間に、被保険者期間が通算12ヶ月以上必要となります。
（倒産や解雇等の場合は、離職前の1年間に被保険者期間が通算6ヶ月以上必要となります。）

3.不適切
基本手当の給付額は、被保険者期間として計算された最後の6ヵ月間に決まって支払われていた賃金の総額を180で除して得た額に給付率を乗じて計算します。
給付額には「上限額」と「下限額」があり、令和元年8月1日から「上限額」、「下限額」とも引き上げられています。

4.適切
基本手当の受給期間中に、妊娠、出産、育児等の理由で引き続き30日以上職業に就くことができない者は、所定の申出により受給期間を延長することができるが、受給期間は最長4年間が限度となります。
原則1年間+最長3年間の延長＝4年間となります。

不適切な内容は３です。

１…適切な内容です。
この雇用保険の被保険者の条件に満たない場合は加入できません。

２…適切な内容です。
基本手当の受給要件に関しては頻出科目です、必ず覚えましょう。

３…不適切な内容です。
賃金総額に「賞与」は含みません。

４…適切な内容です。
最長４年ですが、そもそもの受給期間の長短により
受給期間に差があります。

【正解３】

［１］適切
雇用保険の被保険者（パートやアルバイトを含む）は、1週間の所定労働時間が20時間以上であり、継続して31日以上の雇用されることが見込まれる者、です。

［２］適切
基本手当を受給するには、原則として、離職日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上（倒産・解雇等の場合、離職日までの1年間に被保険者期間が6ヶ月以上）であることが必要です。

［３］不適切
賃金日額は、被保険者期間として計算された最後の6ヵ月間に支払われた賃金の総額を180で除して算出しますが、臨時に支払われた賃金等は除きます。

［４］適切
基本手当の受給期間は原則として離職した日の翌日から1年間ですが、受給期間中に、病気・妊娠等・介護などで働けない者は、最大で3年間受給期間を延長することができます。