FP2級の過去問
2019年1月
学科 問21
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問題
FP技能検定2級 2019年1月 学科 問21 （訂正依頼・報告はこちら）
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 調査の対象となる企業の業種は、製造業に限られ、非製造業は含まれない。
- 調査は毎月実施され、翌月に調査結果が公表される。
- 日銀短観で公表される「業況判断DI」は、景気動向指数の算出に使用される経済統計指標のうち、3ヶ月前の数値と比較して改善した指標の割合を表す。
- 日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されている。
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この過去問の解説 （3件）
01
［１］ 不適切
全国企業短期経済観測調査（日銀短観）は、非製造業も調査対象です。
［２］不適切
調査は毎年3月、6月、9月、12月に調査が行われ、翌月初め（12月調査のみ12月中旬）に調査結果が発表されます。
［３］不適切
業況判断DIは、業況が「良い」企業の割合から「悪い」企業の割合を差し引いた値です。
［４］適切
日銀短観の調査結果は、日本銀行の金融政策決定の判断材料の１つとして利用されています。
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02
1…不適切です。
非製造業も含まれます。
２…不適切です。
毎月実施ではなく、３ヶ月毎です。
３…不適切です。
「比較して改善した指数」ではなく、3カ月後の景気について
「良いと答えた数から、悪いと答えた数を引いた指数」のことです。
４…適切です。
日銀短観は非常に重要な判断材料とされます。
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03
日銀短観とは、日本銀行が年に4回上場企業や中小企業を対象に、現状と3ヶ月後の景気動向のアンケートをし、集計したものです。
「業況判断DI」という調査項目が最も注目される指標で、「3ヶ月後の業況が良いと答えた企業の割合」から「3ヶ月後の業況が悪いと答えた企業の割合」を差し引いた指数で求められます。
日本銀行の金融政策が決定される際、「日銀短観」の調査結果は判断材料の一つとして利用されます。
よって正解は【4】となります。
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