FP2級の過去問
2019年5月
学科 問4
このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する（ここをクリック）」 をご利用ください。
問題
FP技能検定2級 2019年5月 学科 問4 （訂正依頼・報告はこちら）
雇用保険の雇用継続給付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるためには、原則として60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して 3 年以上あること等の要件を満たすことが必要である。
- 高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職した日の前日における基本手当の支給残日数が100日以上あること等の要件を満たすことが必要である。
- 育児休業給付金の支給額は、原則として、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、 1 支給単位期間当たり、「休業開始時賃金日額×支給日数×67%」相当額とされる。
- 介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれる。
正解！素晴らしいです
残念...
この過去問の解説 （3件）
01
［1］不適切
高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるには、算定基礎期間に相当する期間が「5年」年以上あること等の要件を満たす必要があります。
［2］適切
高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、再就職手当を受給しておらず、基本手当の支給残日数が「100日以上」あることが必要です。
［3］適切
育児休業給付金の給付額は、休業1ヶ月当たり休業前賃金日額の「67％」相当額（育児休業開始から180日を経過後（＝181日目）からは、休業前賃金日額の50％）となります。
［4］適切
介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、配偶者・父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫（同居かつ扶養している必要はない）の他、「配偶者の父母」も含みます。
参考になった数2
この解説の修正を提案する
02
[1] 不適切
高年齢雇用継続基本給付金の支給を受けるには、60歳到達時に雇用保険の一般被保険者であった期間が通算して「5年以上」必要です。
[2] 適切
高年齢再就職給付金は、一般被保険者であった期間が通算して5年以上ある人が、基本手当を受給していて、支給残日数が100日以上残して再就職した場合に支給される給付金です。
[3] 適切
育児休業給付金の支給額は、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は、「休業開始時賃金日額×支給日数×67％」相当額が支給されます。
180日以降は50％となります。
[4] 適切
介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の「配偶者」「父母」「子」「配偶者の父母」となります。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
03
［1］不適切
高年齢雇用継続基本給付金の受給要件は下記の通りです。
・雇用保険の被保険者期間が5年以上あること
・60歳以上65歳未満の被保険者であること
・60歳以降の賃金がそれまでの賃金の75％未満であること
［2］適切
高年齢再就職給付金の支給を受けるためには、基本手当の支給残日数が100日以上必要です。
200日以上支給残日数がある場合は2年間支給され、
100日以上200日未満の支給残日数がある場合は1年間支給されます。
［3］適切
育児休業給付金は、育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日に達するまでの間は賃金の67%相当額が支給されます。それ以降は賃金の50%相当額が支給されます。
［4］適切
介護休業給付金の支給において介護の対象となる家族には、雇用保険の被保険者の配偶者の父母も含まれます。
参考になった数1
この解説の修正を提案する
前の問題（問3）へ
2019年5月問題一覧
次の問題（問5）へ