FP2級の過去問 2019年5月 実技 問67

【正解 3】

（ア）国土交通省
公示価格とは一般の土地取引価格の指標となる価格です。「国土交通省」が決定します。

（イ）7 月 1 日
基準値標準価格とは一般の土地取引価格の指標となる価格（公示価格の補足）となります。
毎年7 月 1 日時点の評価価格となります。

（ウ）80%
相続税路線価とは相続税や贈与税の計算の基礎となる価格です。
評価割合は公示価格を100％とした時の80％となります。

解答 ３

（ア）国土交通省
公示価格は、国土交通省の土地鑑定委員会が公示する1月1日時点の標準地1㎡あたりの価格です。一般的な土地取引の指標として、また、固定資産税評価や相続税路線価の基準にもなります。

（イ）7月1日
基準地標準価格とは、都道府県が発表する基準地1㎡あたりの価格です。公示価格の公示半年後に発表されるため、速報値として公示価格を補完する役割もあります。

（ウ）80%
相続税路線価は、国税庁が発表する1月1日時点の土地の価格で、相続税を計算する際に使用されます。これは公示価格の80%に相当します。

※固定資産税評価額は、市町村が発表する固定資産税の基準となる1月1日時点の土地の価格です。これは公示価格の70%に相当します。

【正解３】

（ア）公示価格の実施機関は「国土交通省（土地鑑定委員会）」です。

（イ）基準地標準価格の評価時点は、毎年「7月1日」時点です。

（ウ）相続税路線価は課税目的であるため、時価を上回ることのないよう考慮され、公示価格の「80%」程度を目安に設定されています。

以上より、（ア）国土交通省（イ）7月1日（ウ）80%