FP2級の過去問
2019年5月
実技 問90

【正解２】

日本学生支援機構の貸与型奨学金は、学生・生徒本人が貸与対象者ですが、日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、主に学生・生徒の保護者が対象です。

また、貸与型奨学金の申込は決められた募集期間のみ可能ですが、国の教育ローンはいつでも申込が可能です。

最後に、国の教育ローンの融資限度額は、学生・生徒1人につき350万円（外国の大学などに3ヶ月以上の留学をする場合は450万円）です。

以上より、（ア）学生・生徒本人、（イ）いつでも可能、（ウ）350万円

解答 ２

（ア）学生・生徒本人
日本学生支援機構の奨学金貸与事業は、「意欲と能力のある学生等が自らの意思と責任において」大学等で学べるように、学生・生徒本人に貸与します。それに対して、「国民生活の向上」を目的に一つに掲げる日本政策金融公庫の教育一般貸付は、学生・生徒の親が対象となります。

（イ）いつでも可能
日本学生支援機構の貸与型奨学金では、申込期間が決まっているのに対して、日本政策金融公庫の教育一般貸付は、「一般に金融機関が行う金融を補完する」役割として、いつでも申込が可能です。また、日本学生支援機構の奨学金とも併用できます。

（ウ）350万円
自宅外通学や修業年数5年以上、大学院、海外留学の場合には450万円まで借り入れできますが、それ以外の場合には350万円まで借り入れできます。

【正解 2】

教育ローンである「教育一般貸付」と「奨学金制度」の違いの問題です。
下記にそれぞれの制度の比較を記載します。

〈教育一般貸付〉
貸与対象者：保護者
申込時期：いつでも可能
資金の受取：一括
貸与金額：最高350万円
（※一定の要件を満たす留学は450万円以内）
成績要件：なし
返済期間：最長15年

〈奨学金制度〉
貸与対象者：学生本人
申込時期：決められた募集期間内
資金の受取：毎月定額
貸与金額：区分によって異なる
成績要件：あり（住民税非課税世帯は成績要件なし）
返済期間：割賦方法、金額によって異なる

よって正解は【2】となります。
ちなみに両者の併用は可能となっています。