FP2級の過去問
2019年5月
実技 問94

【正解３】

［１］不適切

労働者災害補償保険（労災保険）は、原則として1人でも労働者を使用するすべての事業が強制的に適用事業となり、パートタイマーやアルバイトなど雇用形態は問いません。

［２］不適切

労災保険の療養補償給付は、病気やケガをしたときに、労災病院や指定病院で必要な治療が受けられるもので、自己負担はありません（現物給付）。また、やむを得ず指定病院以外で治療を受け、立替え払いした場合は、療養の費用が給付されます。

［３］適切

労災の保険料は、全額を事業主が負担します。

［４］不適切

労災保険率は、事業の種類により異なります。

解答 ３

労働者災害補償保険は、労災保険の適用事業所で労働者が業務に起因する事故でケガや病気、死亡した時に、保険給付が行われます。

１．✕
労災保険は、正社員・契約社員・アルバイト・パートタイマー等立場に関わらず、適用されます。

２．✕
原則として、労災保険指定医療機関で無料で治療を受けることができます。

３．○
労災保険料は、その全額を事業主が負担します。

４．✕
労災保険の保険料率は、労働災害の発生率等に基づいて算出され、業種によって異なります。

【正解 3】

労災保険の適用事業の事業主に使用される労働者であればアルバイト・パートタイマー等であっても労災保険の適用者となります。

労働者が業務上の負傷、疾病により労災指定病院等で療養した際、労働者の医療費負担はありません。

労災保険料は全額事業主負担となります。

労災保険の保険料は職種によって異なります。
危険度の高い職種ほど保険料は高くなります。