FP2級の過去問
2019年9月
学科 問3

【正解 ３】

［1］不適切
基本手当の受給資格は、離職の日以前2年間に雇用保険の被保険者期間が通算して「12ヵ月」以上（倒産・解雇等の場合は、離職日までの1年間に被保険者期間が通算6ヵ月以上）あることです。

［2］不適切
被保険者期間が20年以上の一般受給資格者の場合、基本手当の給付日数は最長で「150日」です。

［3］適切
基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から起算して１年間です。

［4］不適切
自己都合による離職の場合、基本手当は待期期間（７日間）満了後、「３ケ月」の給付制限期間を経てから支給開始となります。

【正解3】

(1)×

基本手当の受給資格は、雇用保険の被保険者期間が「12カ月以上」ではなく「6カ月以上」です。

(2)×

被保険者期間が20年超の場合、基本手当の受給日数は最長「180日」ではなく「150日」です。

(3)〇

適切な内容で正解肢です。

離職日の「翌日」から起算して計算するという点は間違いやすいポイントです。

離職日当日はカウントしません。

(4)×

自己都合による退職後の待期期間が経過した場合、「4カ月」ではなく「3カ月」の給付制限期間が発生します。

【正解 ３】
雇用保険の基本手当についての問題です。

［1］不適切
基本手当の受給資格は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヵ月以上必要です。
設問では「６ヵ月以上」となっており、誤りです。

［2］不適切
一般の受給資格者（自己都合や定年により離職した人）は被保険者期間に応じて所定給付日数が決まっています。
・10年未満→90日
・10年以上20年未満→120日
・20年以上→150日
設問では「20年以上の場合180日」となっており、誤りです。

［3］適切
基本手当の受給期間は、原則として離職の日の翌日から１年間です。

［4］不適切
自己都合で離職した者に対する基本手当は7日間の待期期間満了後、さらに3ヵ月の給付制限期間を経て支給開始となります。
設問では「4ヵ月間の給付制限期間」となっており、誤りです。
※2020年10月から、自己都合で離職した者に対する給付制限が2ヵ月に短縮されています。