FP2級の過去問 2019年9月 学科 問21

【正解2】

(1)〇

適切な内容です。

購買力平価説とは、外国で物価が上がれば貨幣価値が下がり為替レートが下落するという意味の理論です。

(2)×

不適切な内容です。

物価が上がるとドルの価値は下がります。したがって「円安米ドル高の要因」ではなく、「円高米ドル安の要因」になるとういことです。

(3)〇

適切な内容です。対米貿易黒字の拡大によって、円高米ドル安の要因になります。

(4)〇

適切な内容です。米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が広がると円安米ドル高の要因になります。

【正解 2】
為替相場の変動要因等についての問題です。

［1］適切
購買力平価説とは、為替レートは自国通貨と外国通貨の購買力の比率によって決定されるという説です。
問題文は購買力平価説の中でも絶対的購買力平価説について説明しており、一物一価の法則（同じ商品・サービスの価格は世界中どこでも同じ価格になる）に基づいたものです。

［2］不適切
物価が上昇すると、物の購入に多くのお金が必要となり、相対的に通貨の価値は下がります。
具体的には米国で1ドルの商品が、2ドルに値上がりする間に、その同じ商品が日本では100円から120円の値上がりとなった場合、その商品が唯一の為替相場の決定要因とするならば、1ドル＝100円が1ドル＝60円になったということですので、円高ドル安になったといえます。
本問では「米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、円安ドル高要因」とありますので、誤りです。

［3］適切
貿易黒字とは、海外から国内の輸入額よりも、国内から海外への輸出額の方が多い状態です。
つまり、日本の対米貿易黒字が拡大すると、日本では米国から受け取った米ドルが増えますので、米ドルを円に交換しようとする交換需要が高まり、市場で円が不足し、結果として円高が起こります。
そのため、対米貿易黒字の拡大は、円高米ドル安要因となります。

［4］適切
米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大すると、円を持っているよりも米ドルを持っている方が儲かるということになります。
結果として、市場では円が売られて米ドルが買われることになり、米ドルの需要が高くなりますので、円安米ドル高要因となります。

【正解 2】

［1］適切
購買力平価説は、「同じ財・サービスは世界中どこでも同じ価格となるよう為替レートは調整される」とする説です。よって、同じ財を米国では2米ドル、日本では220円で買える場合、購買力平価説では、1米ドル＝110円が妥当な為替レートと判断します。

［2］不適切
米国の物価が上昇すると、物の購入に多くの米ドルが必要となり、米ドルの価値は下がります。そのため、「円高米ドル安」要因となります。

［3］適切
貿易黒字とは、輸入額よりも輸出額の方が大きいことを意味します。よって、日本の対米貿易黒字が拡大すると、日本から米国への輸出額が拡大することになるため、米国から売上として受取った米ドルを円に交換する交換需要が高まります。そのため、円高米ドル安要因となります。

［4］適切
米国が政策金利を引き上げ、日本との金利差が拡大すると、市場は円を売って米ドルを買うことになり、米ドルの需要が高くなります。そのため、円安米ドル高要因となります。