FP2級の過去問
2019年9月
学科 問25
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問題
FP技能検定2級 2019年9月 学科 問25 (訂正依頼・報告はこちら)
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を差し入れて、資金や株式を借りて行う売買取引である。
- 信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果がある。
- 信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下で現金の代わりに株式や公社債などの有価証券をもって代用することもできる。
- 制度信用取引では、弁済までの期限や品貸料については証券取引所の規則により定められているが、対象となる銘柄は上場銘柄のうち各証券会社が選定している。
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この過去問の解説 (3件)
01
株式の信用取引についての問題です。
[1]適切
信用取引とは、投資家(顧客)が一定の委託保証金を証券会社に担保として預け、買付資金または売付証券を借りて株式の売買を行うことです。
なお、信用取引では「買い」から取引を開始することも、「売り」から取引を開始することもできます。
[2]適切
レバレッジとは、レバー(てこ)のことを表しています。
つまりレバレッジ効果とは、信用取引で手元資金以上の取引を行うことで、株価が投資家の予想どおりに動いた場合の利益は大きくなり、予想とは逆に動いた場合には損失もその分大きくなることを言います。
なお、一般に委託保証金の率は30%以上ですので、委託保証金の約3.3倍まで取引が可能です。
[3]適切
委託保証金は、現金以外に一定の有価証券(上場株式・ETF・公社債など)で代用することが認められています。
但し、非上場株式で代用することはできません。
[4]不適切
信用取引には、制度信用取引と一般信用取引があります。
制度信用取引は、「対象銘柄」「返済(弁済)期限」「品貸料」などの事項が金融商品取引所によって定められています。
一方、一般信用取引は、「対象銘柄」「返済(弁済)期限」「品貸料」などの事項が、投資家と証券会社などの金融商品取引業者の合意によって決まります。
本問では「制度信用取引では、対象となる銘柄は上場銘柄のうち各証券会社が選定している」とありますので、誤りです。
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02
[1]適切
信用取引とは、投資家が証券会社に委託保証金を担保として差し入れ、資金や株式を借りて行う売買取引です。
[2]適切
信用取引には、手元資金以上の取引を行うことが可能なレバレッジ効果があります。少ない手元資金で取引を行うことができるため、資金効率が良い反面、投資した株式等の予期しない変動で、多額の損失を被ることがあります。
[3]適切
信用取引では、委託保証金を差し入れる場合、一定の条件の下、金銭の代わりに上場株式(非上場株式は不可)や公社債などの有価証券で代用することが可能です。
[4]不適切
制度信用取引とは、金融商品取引所(証券取引所)が定めた規則に従って行う信用取引なので、対象となる銘柄は「証券取引所」が定めています。
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03
【正解4】
(1)〇
適切な内容です。
信用取引とは、委託保証金を預けるため実際の資金よりも大きな投資が可能です。
(2)〇
適切な内容です。
実際には委託保証金の3倍程度まで取引可能です。
(3)〇
適切な内容です。
信用取引における委託保証金は、一定の有価証券で代用することが可能です。
(4)×
不適切な内容です。
制度信用取引の対象銘柄は、証券会社が選定するのではなく証券取引所が選定しています。
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