【正解3】
1…対象外。
不動産所得は総合課税の対象です。
2…対象外。
この場合は譲渡所得とみなされ、総合課税の対象となります。
3…対象となる。
自宅を譲渡したことによる譲渡所得は、申告分離課税の対象となります。
4…対象外。
3と同じく譲渡所得ですが、ゴルフ会員権の譲渡は総合課税の対象となります。
【正解 ３】
申告分離課税の対象となるものについての問題です。
所得税の課税方法には、「総合課税」と「分離課税」があります。
所得税は原則として総合課税ですが、一部の所得の計算方法に分離課税が用いられます。
また、分離課税は、「申告分離課税」と「源泉分離課税」に分けられます。
［1］対象外
不動産の貸付による所得は、規模に関わらず全てが不動産所得となりますので、総合課税の対象です。
［2］対象外
金地金の譲渡による所得は、譲渡所得として総合課税の対象となります。
ただし、譲渡所得のうち「土地や建物等の譲渡」や「株式等の譲渡」は、申告分離課税となりますので注意が必要です。
［3］対象
譲渡所得は原則として総合課税となりますが、「土地や建物等の譲渡」による所得は、申告分離課税の対象となります。
［4］対象外
ゴルフ会員権の譲渡による所得は、譲渡所得として総合課税の対象となります。
譲渡所得のうち、申告分離課税となるのは「土地や建物等の譲渡」や「株式等の譲渡」に限られます。
