FP2級の過去問
2019年9月
学科 問32

【正解 ３】

［1］対象外
不動産の貸付による所得は、当該貸付が事業的規模であるか否かに関わらず不動産所得となり、総合課税の対象となります。

［2］対象外
金地金の譲渡による所得は、譲渡所得として総合課税の対象となります。

［3］対象
譲渡所得は原則として総合課税となりますが、土地建物等の譲渡による所得は、所有期間にかかわらず申告分離課税の対象となります。

［4］対象外
ゴルフ会員権の譲渡による所得は、譲渡所得として総合課税の対象となります。

【正解3】

1…対象外。

不動産所得は総合課税の対象です。

2…対象外。

この場合は譲渡所得とみなされ、総合課税の対象となります。

3…対象となる。

自宅を譲渡したことによる譲渡所得は、申告分離課税の対象となります。

4…対象外。

3と同じく譲渡所得ですが、ゴルフ会員権の譲渡は総合課税の対象となります。

【正解 ３】
申告分離課税の対象となるものについての問題です。

所得税の課税方法には、「総合課税」と「分離課税」があります。

所得税は原則として総合課税ですが、一部の所得の計算方法に分離課税が用いられます。

また、分離課税は、「申告分離課税」と「源泉分離課税」に分けられます。

［1］対象外
不動産の貸付による所得は、規模に関わらず全てが不動産所得となりますので、総合課税の対象です。

［2］対象外
金地金の譲渡による所得は、譲渡所得として総合課税の対象となります。
ただし、譲渡所得のうち「土地や建物等の譲渡」や「株式等の譲渡」は、申告分離課税となりますので注意が必要です。

［3］対象
譲渡所得は原則として総合課税となりますが、「土地や建物等の譲渡」による所得は、申告分離課税の対象となります。

［4］対象外
ゴルフ会員権の譲渡による所得は、譲渡所得として総合課税の対象となります。

譲渡所得のうち、申告分離課税となるのは「土地や建物等の譲渡」や「株式等の譲渡」に限られます。