FP2級の過去問
2019年9月
実技 問70

正解は、２です。

譲渡所得の金額は、「譲渡価額 － (取得費 ＋ 譲渡費用) ー 特別控除」で算出されます。

取得費が不明の場合、もしくは実際の取得費が譲渡価額の5％未満の場合は、

概算取得費として収入金額の5％を取得費とすることができます。

設問の条件では、

· 譲渡価額 … 5,000万円

· 取得費 … 5,000万円 × 5％ ＝ 250万円

· 譲渡費用 … 250万円

· 特別控除… 3,000万円

よって、式に当てはめると

　5,000万円 － (250万円 ＋ 250万円) ー 3,000万円 ＝ 1,500万円

となります。

【正解２】

譲渡所得金額は、以下の計算式で求められます。

譲渡所得金額＝総収入金額ー（取得費＋譲渡費用）－特別控除

・総収入金額：5,000万円
・取得費：5,000万円×５%＝250万円（概算取得費）
・譲渡費用：250万円
・特別控除：3,000万円

よって、譲渡所得金額は、
5,000万円ー（250万円＋250万円）－3,000万円
＝1,500万円

２が適切です。

不動産を売却したことで得られた所得を譲渡所得といいます。また、設問のように譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年を超えるものを長期譲渡所得といいます。譲渡所得に対しては、所得税と住民税が課税されます。譲渡所得がマイナスの場合には、課税されません。
譲渡所得は以下の計算式で求められます。

譲渡所得＝譲渡価額－（取得費＋譲渡費用）－特別控除

不動産を取得したときにかかった費用を取得費といいます。取得した時期が古く、実際の取得費がわからない場合には、取得費を譲渡価額の5％とすることが認められています。これを概算取得費といいます。また、実際の取得費が5％を下回るときも、取得費を5％とすることができます。
設問の場合の概算取得費は

概算取得費＝5,000万円×5％＝250万円

となります。
よって、譲渡所得の額は以下の通りとなります。

譲渡所得＝5,000万円−（250万円＋250万円）−3,000万円＝1,500万円

なお、譲渡した年の1月1日現在の所有期間が5年以下だと短期譲渡所得となります。違いは譲渡所得に対して課税される所得税、住民税の税率で、短期譲渡所得の方が長期譲渡所得より高くなります。