FP2級の過去問
2019年9月
実技 問75
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問題
FP技能検定2級 2019年9月 実技 問75 (訂正依頼・報告はこちら)
会社員の伊丹さんは、2019年12月に勤務先を退職する予定である。伊丹さんの退職に係るデータが下記<資料>のとおりである場合、伊丹さんの退職一時金に係る退職所得の金額として、正しいものはどれか。なお、伊丹さんは、勤務先の役員であったことはなく、退職は障害者になったことに基因するものではない。
<資料 : 伊丹さんの退職に係るデータ>
支給される退職一時金:1,900万円
勤続期間 :24年9ヵ月
<資料 : 伊丹さんの退職に係るデータ>
支給される退職一時金:1,900万円
勤続期間 :24年9ヵ月
- 375 万円
- 410 万円
- 750 万円
- 820 万円
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この過去問の解説 (3件)
01
正解は、1です。
退職所得の金額は、
「 (退職に係る収入金額 - 退職所得控除額) × 1/2 」の算式で計算します。
退職所得控除額は、勤続年数によって異なり、以下のようになっています。
・勤続年数20年以下:40万円 × 勤続年数 (最低80万円)・・・①
・勤続年数20年超:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)・・・②
※ただし、勤続年数は1年未満は切り上げて計算します。
《退職所得控除額》を求めます。
退職一時金支給時のAさんの勤続年数は20年以上であるため、②の式を使用します。
また、勤続年数は24年9カ月ですので、切り上げて 25年 で計算します。
800万円 + 70万円 × (25年 − 20年) = 1,150万円
《退職所得》を求めます。
退職一時金の額は1,900万円ですので、退職所得の金額は、
(1,900万円 − 1,150万円) × 1/2 = 375万円
となります。
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02
退職所得は「(収入金額ー退職所得控除額)×1/2」で求めることができます。
また、退職所得控除額は、以下の計算式で求められます。
・勤続年数20年以下:40万円×勤続年数(最低80万円)
・勤続年数20年超:800万円+70万円×(勤続年数-20年)
伊丹さんの勤続年数24年9ヶ月の1年未満の端数は1年に繰り上げ、勤続25年とします。
よって、
退職所得控除額=800万円+70万円×(25年ー20年)=1,150万円
退職所得の金額は
(1,900万円ー1,150万円)×1/2=375万円
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03
退職金に対しては、長年の勤労に対する報償的な所得として、退職所得控除や、他の所得と分離して課税されるなど、税負担が軽くなるような配慮がされています。また、20年超の勤続年数に対してはさらに税負担が軽くなるような仕組みになっています。
退職所得金額は次の式で求められます。
退職所得金額=(退職金の額−退職所得控除額)×1/2
退職所得控除額は、勤続年数によって算出方法が異なります。
(1)勤続年数が20年以下の場合
40万円×勤続年数
(2)勤続年数が20年超の場合
800万円+70万円×(勤続年数−20年)
なお、勤続年数に1年未満の端数がある場合は、たとえ1日であったとしても1年として計算します。
設問では勤続年数は24年9ヶ月なので、25年として(2)の式を使って計算します。
退職所得控除額=800万+70万×(25年−20年)=
1,150万(円)
退職所得金額=(1,900万−1,150万)×1/2=375万(円)
よって退職所得金額は375万円となります。
なお、役員としての勤続年数が5年以下の者に対する退職金は、退職金の額から退職所得控除を差し引いた金額がそのまま退職所得金額となり、差し引いた金額を1/2にする措置は取られません。
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