FP2級の過去問
2019年9月
実技 問78

正解は、４です。

《年金収入》について
老齢厚生年金と企業年金は公的年金等に係る雑所得となり、その所得金額は

「 公的年金等収入金額 − 公的年金等控除額 」で算出します。

公的年金等は320万円なので、公的年金等控除額は＜速算表＞より 120万円 とわかります。
　320万円 − 120万円 ＝ 200万円　 …①

《生命保険の満期保険金》について
生命保険の満期保険金にかかる一時所得は、

一時所得 ＝ 収入金額 − 収入を得るために支出した金額 − 特別控除額（50万円）　で求めます。

また、総所得金額に算入される金額 ＝ 一時所得の金額 × 1/2　になります。

設問の事例では、総収入金額が満期保険金の 300万円、支出金額は既払済保険料の 180万円 となります。
　300万円 − 180万円 − 50万円 ＝ 70万円
　70万円 × 1/2 ＝ 35万円　…②

①と②の2つの所得を合計した金額が増田さんの総所得金額となるため

総所得金額 ＝ 200万円 ＋ 35万円 ＝ 235万円　となります。

４が適切です。

総所得金額を求めるには、年金収入は雑所得、生命保険の満期保険金は一時所得にあたりますので、それぞれの所得金額を算出した上で合計します。

まず年金収入ですが、2019年度の収入320万円の公的年金控除額は120万円となりますので、

雑所得＝320万−120万＝200万（円）

となります。

次に生命保険の満期保険金ですが、一時所得は次の式で求められます。

一時所得＝収入金額−収入を得るために支出した金額−特別控除額（50万円）

既払込保険料が「収入を得るために支出した金額」にあたりますので、

一時所得＝300万−180万−50万＝70万（円）

となります。
一時所得は、その1/2の金額を他の所得と合計することで、総所得金額を求めますでの、

総所得金額＝200万＋（70万×1/2）＝235万（円）

となります。

【正解４】

老齢厚生年金および企業年金の収入は320万円は雑し所得に該当し、公的年金等控除額の速算表より控除額は120万円です。よって、

雑所得＝320万円ー120万円＝200万円

また、生命保険金の満期保険金300万円は、一時所得に該当します。よって、

一時所得
＝300万円ー180万円ー50万円（特別控除額）
＝70万円

したがって、総所得金額＝200万円＋70万円×1/2＝235万円