FP2級の過去問
2019年9月
実技 問85

このページは閲覧用ページです。
履歴を残すには、 「新しく出題する(ここをクリック)」 をご利用ください。

問題

FP技能検定2級 2019年9月 実技 問85 (訂正依頼・報告はこちら)

パーソナルファイナンスにおいては、各種ローンに関する知識が必要である。消費者金融に関する次の( ア )~( エ )の記述について、正しいものは〇、誤っているものは×とした場合に、正しい組み合わせとなるものを選択しなさい

( ア )アドオン方式による金利と実質金利を比較すると、アドオン方式による金利の方が低くなる。
( イ )個人の借り過ぎを防ぐため、原則として、貸金業者からの借入れは合計で年収の3分の1以内と定められている。
( ウ )自動車ローン(ディーラーローン)は、貸金業法における総量規制の対象とならない。
( エ )利息制限法における貸付金の上限金利は、借入額に応じて15~20%と定められている。
  • ( ア )×  ( イ )○  ( ウ )○  ( エ )○
  • ( ア )○  ( イ )○  ( ウ )×  ( エ )×
  • ( ア )×  ( イ )×  ( ウ )×  ( エ )○
  • ( ア )○  ( イ )○  ( ウ )○  ( エ )×

次の問題へ

正解!素晴らしいです

残念...

この過去問の解説 (3件)

01

正解は、1です。

(ア)×

アドオン方式による金利と実質金利を比較すると、アドオン方式による金利の方が高くなります。

(イ)〇

消費者の返済能力を超える過度な借り入れを防ぐために、貸金業者からの借入れの合計は年収の3分の1までと定められています。

(ウ)〇

クレジットカードのショッピング枠や住宅ローン・自動車ローンなどは総量規制の対象外です。

(エ)〇

貸付金の金利の上限などを制限する利息制限法では、利息の上限は借入額に応じ15~20%と定められています。これを超える契約をした場合、超過部分は無効となり、もし既に支払っている場合には元本に充当されたものとして扱われます。

上記より、(ア)× (イ)○ (ウ)○ (エ)○ となります。

参考になった数4

02

【正解1】

(ア)誤
アドオン(Add-on)方式とは、利息の表示方式の1つで、「当初の借入額」に対し、返済利息の総額を決める方式なので、借入残高が減っても、支払う利息の金額は変わりません。
一方、実質金利は「借入残高」に対して利息が決まるため、借入残高が減少すると、支払う利息の金額も減少します。そのため、アドオン方式による金利の方が「高く」なります。

(イ)正
貸金業法では、過度な借入から個人を守るため、年収の3分の1を超える貸付が原則として禁止されています(総量規制)。

(ウ)正
自動車ローン(ディーラーローン)は、貸金業法における総量規制の対象とはなりません。

(エ)正
利息制限法における貸付金の上限金利は、借入額に応じて15~20%と定められています。
 ・元金10万円以下:上限20%
 ・元金10万円超~100万円未満:上限18%
 ・元金100万円以上:上限15%

以上より、(ア)×(イ)〇(ウ)〇(エ)〇

参考になった数1

03

1が適切です。

(ア)✕
アドオン方式による金利の方が実質金利より高くなります。
実質金利方式では借入残高に対して金利がかかるので、返済が進んで借入残高が減少すれば、利息も減少します。一方、アドオン方式では当初の借入高に対して金利がかかるので、返済が進んで借入残高が減少しても、利息は減少しません。そのため、アドオン金利と実質金利が同じ利率であっても、アドオン方式の方が利息の合計は多く、アドオン方式の方が実質金利よりも高くなります。

(イ)○
貸金業者から借りることのできる借入れは、年収の1/3までとなっています。これを総量規制といいます。

(ウ)○
不動産ローンや自動車ローン、高額医療費の支払いのための貸付は、総量規制から除外されています。これらの貸付は、高額で長期に渡るもので、短期間に複数借りることで多重債務に陥るという危険性が少ないものとして、総量規制の対象になっていません。

(エ)○
利息制限法では、元金の金額が10万円未満のときには年20%、100万円未満のときには18%、100万円以上のときには15%が上限金利と定められています。

参考になった数1