FP2級の過去問 2019年9月 実技 問90

正解は、２です。

（ア）について
ペアローンの場合、それぞれが住宅ローンの契約者（＝ 債務負担者）となります。

別々のローン扱いのため、2人とも住宅ローン控除の適用を受けられます。

なお、ペアローンでは住宅の所有権が共有名義となります。

（イ）について
連帯保証人である恵美さんは、幸一郎さんの返済が滞ったときなどに支払いの義務が生じますが、住宅ローン控除の適用は受けられません。

(ウ)について
連帯債務者である恵美さんは、ローン全額の債務を負うため、住宅ローン控除の適用を受けられます。

上記より、（ア）受けられる　（イ）受けられない　（ウ）受けられる　となります。

【正解２】

「ペアローン」とは、夫婦それぞれがローンを借り入れることです。別々のローンの扱いとなり、条件を満たせばそれぞれ住宅ローン控除を受けることができます。

「連帯保証型」は、１人が債務者としてローンの返済義務を負い、もう１人が連帯保証人となり、債務者がローンを返済できなくなった際、代わりに返済義務を負います。
連帯保証人は債務を直接負っているわけではないので、住宅ローン控除を受けることはできません。

「連帯債務型」は、夫婦のうち１人がローンの主債務者となって借入れを行い、もう１人も連帯債務者として同じくそのローンを借入れます。
連帯債務者は主債務者と同等の返済義務を負うことになるため、住宅ローン控除を受けることが可能です。

以上より、（ア）受けられる（イ）受けられない（ウ）受けられる

２が適切です。

夫婦ふたりで借りる住宅ローンについての設問です。

・ペアローン
夫婦それぞれが個別にローンを組む方法です。この場合には、それぞれ個別に住宅ローン控除を受けることができます。また、住宅の所有権も夫婦それぞれが持つことになります。

・連帯保証
夫婦の一方（設問では夫）が住宅ローンの契約者となり、もう一方（妻）がその住宅ローンの連帯保証人になります。万が一、住宅ローンの返済が滞った場合に、連帯保証人（妻）に返済の義務が生じます。この場合には、契約者（夫）は住宅ローン控除の適用を受けられますが、連帯保証人（妻）には適用はありません。また、住宅の所有権も連帯保証人（妻）にはありません。

・連帯債務
夫婦の一方（設問では夫）が主な契約者として、もう一方（妻）も連名で契約する住宅ローンの形態です。連帯債務では、金融機関は連帯債務者に対して、いつでも返済の履行を求めることができます。
また、連帯債務者は住宅ローン控除を受けることができ、住宅の所有権を持つこともできます。