FP2級の過去問
2020年1月
学科 問2
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問題
FP技能検定2級 2020年1月 学科 問2 (訂正依頼・報告はこちら)
ファイナンシャル・プランナーがライフプランニングに当たって作成する各種の表の一般的な作成方法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 個人の資産や負債の状況を表すバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、取得時点の価額ではなく作成時点の時価で計上する。
- 将来の予定や希望する計画を時系列で表すライフイベント表には、子どもの進学や住宅取得などの支出を伴う事項だけを記入し、収入を伴う事項は記入しない。
- キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、「前年の年間返済額 ×( 1 + 物価変動率)」で計算された金額を計上する。
- キャッシュフロー表の作成において用いられる可処分所得は、年間の収入金額から所得税、住民税、社会保険料および生命保険料を控除した金額である。
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この過去問の解説 (3件)
01
[1]適切
個人のバランスシートの作成において、株式等の金融資産や不動産の価額は、作成時点の時価で計上します。
[2]不適切
ライフイベント表には、子どもの進学や住宅取得などの支出を伴う事項以外に、退職金などの収入を伴う事項も記入します。
[3]不適切
キャッシュフロー表の作成において、住宅ローンの返済額は、「前年の年間返済額×返済利率」で計算された金額を計上します。
[4]不適切
可処分所得とは、いわゆる手取り年収で、年間の収入金額から社会保険料・所得税・住民税を控除したものです。生命保険料は控除対象ではありません。
可処分所得=年収ー(社会保険料+所得税+住民税)
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02
【正解 1】
ライフプランニングで作成する各種の表についての問題です。
[1]適切
個人のバランスシートの作成において、金融資産や不動産の価額は取得価格ではなく、作成時点の時価で計上します。
これは、個人のバランスシートの作成では、資産は含み損益等を考慮した実際の価値に基づいて評価する必要があるためです。
たとえば、株式は作成時点の評価額、不動産、自動車は作成時点の売却価格、生命保険は作成時点の解約返戻金で計上します。
[2]不適切
ライフイベント表とは、予想されるライフイベントを、個人および家族単位で時系列にまとめたものです。
ライフイベント表には、子どもの進学や住宅購入などの支出を伴う事項以外に、退職金や保険の満期などの収入を伴う事項も記入します。
本問では、「支出を伴う事項だけを記入し、収入を伴う事項は記入しない」とありますので、誤りです。
[3]不適切
住宅ローンの返済額は、物価の変動によって変動するものではありません。
金融機関から発行される返済予定表に基づいた、年間の返済額を記載します。
本問では、『「前年の年間返済額 ×( 1 + 物価変動率)」で計算された金額を計上』とありますので、誤りです。
[4]不適切
可処分所得とは、家計で自由に使うことのできる、いわゆる「手取り収入」のことです。
給与所得者の可処分所得は、以下の計算式で求められます。
可処分所得 = 年収 − ( 社会保険料 + 所得税・住民税 )
なお、生命保険や火災保険などの民間保険の保険料および財形貯蓄は控除対象ではありません。
本問では、「年間の収入金額から所得税、住民税、社会保険料および生命保険料を控除した金額」とありますので、誤りです。
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03
(1)○
バランスシートとは、ある一定時点における個人の資産と負債の状況を示したものです。バランスシートでの資産評価では、時価評価が原則です。株式等の金融資産や不動産の価額等、資産は作成時点での時価で記載します。また、資産性のある生命保険は、作成時点で解約した場合に戻ってくる解約返戻金を時価とします。
(2)✕
ライフイベント表とは、将来の予定や希望する計画を時系列で表したものです。支出を伴うイベントだけでなく、収入を伴うイベントも記載することで、今後の大まかな収支計画を把握することができます。
(3)✕
基本生活費など、物価によって変動する支出については、「前年の数値×(1+物価変動率)」で見積もります。また、教育費などについても一定の変動率を考慮して、今後の金額を計上します。
一方、住宅ローンについては、金融機関から発行されている返済予定表の返済予定額を記載します。また、変動ローンなどで利率の変動が予測される場合には、予測金額もしくは変更後の金額を記載します。
(4)✕
可処分所得とは、自分で自由に使えるお金のことです。サラリーマンなどの給与所得者は、税金や社会保険料(年金保険料、健康保険料)を含めた額面の収入金額(年収)から、必ず支払わなければならない所得税や住民税、社会保険料を差し引いた後の金額です。
可処分所得=年収−(社会保険料+所得税・住民税)
生命保険料は、税金などと違って自由に選択できる支出なので、可処分所得に含まれます。
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