FP2級の過去問
2020年1月
学科 問11

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問題

FP技能検定2級 2020年1月 学科 問11 (訂正依頼・報告はこちら)

生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
  • 低解約返戻金型終身保険は、他の契約条件が同じで低解約返戻金型ではない終身保険と比較して、保険料払込期間中の解約返戻金が低く抑えられており、割安な保険料が設定されている。
  • 養老保険は、被保険者に高度障害保険金が支払われた場合、保険期間満了時に満期保険金から高度障害保険金相当額が控除された金額が支払われる。
  • 収入保障保険の死亡保険金を年金形式で受け取る場合の受取総額は、一時金で受け取る場合の受取額よりも多くなる。
  • 定期保険特約付終身保険(更新型)では、定期保険特約を同額の保険金額で自動更新すると、更新後の保険料は、通常、更新前よりも高くなる。

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この過去問の解説 (3件)

01

【正解 2】

[1]適切
低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間の解約返戻金をおおむね7割と低く設定して保険料を安くしている点が特徴です。

[2]不適切
養老保険は、死亡保険金や高度障害保険金が支払われた場合、支払いがなされた時点で契約が終了するため、満期保険金は支払われません。

[3]適切
収入(生活)保障保険では、死亡保険金を一時金で受け取る場合、将来発生する利息分が受取総額から割り引かれるため、年金形式で受け取る場合よりも受取額が少なくなります。
つまり、年金形式で受け取った方が一時金で受け取る場合よりも受取総額が多くなります。

[4]適切
定期保険特約付終身保険(更新型)を更新すると、更新時の条件で保険料が再計算されるため、更新後の保険料は、更新前よりも高くなることが一般的です。

参考になった数5

02

正解 2】

生命保険の一般的な商品性についての問題です。


[1]適切
低解約返戻金型終身保険は、保険料払込期間の解約返戻金の金額を低く設定することにより、通常の終身保険と比較して保険料を割安にした保険商品です。

なお、保険料払込期間終了後の解約返戻金の水準は、通常の終身保険の水準に戻る仕組みとなっています。

[2]不適切
養老保険は、被保険者が保険期間内に死亡または所定の高度障害状態となったときに死亡保険金または高度障害保険金が支払われ、満期時に生存していれば満期保険金が支払われる保険商品です。

死亡保険金または高度障害保険金が支払われた場合には、その時点で契約が消滅するため、満期保険金は支払われません。

本問では、「保険期間満了時に満期保険金から高度障害保険金相当額が控除された金額が支払われる」とありますので、誤りです。

[3]適切
収入(生活)保障保険とは、被保険者が死亡または所定の高度障害状態になったときに、契約時に定めた期間まで保険金を年金形式で受け取れる保険商品です。

保険金は一時金で受け取ることもできますが、年金形式で受け取る場合の合計額よりも受取額は少なくなります。

[4]適切
定期保険特約付終身保険とは、主契約の終身保険に特約として定期保険を組み合わせた保険商品で、一生涯の保障を得ながら、比較的安い保険料で必要な時期の保障を手厚くすることができます。

定期保険特約を更新した場合は、更新時の年齢で保険料が再計算されるため、一般に更新後の保険料は、更新前よりも高くなります。

参考になった数1

03

解答 2

1.○
低解約返戻金型終身保険は、通常の終身保険よりも保険料払込期間中の解約返戻金を低く抑えるかわりに、保険料を割安にした終身保険です。保険料の払込が終了すると、それ以降の解約返戻金は、通常の終身保険と同じ水準になります。

2.✕
養老保険は、生命保険のうち一定の保障期間を定めたものです。保険期間中に死亡した場合には死亡保険金が支払われ、満期時に生存している場合には死亡保険金と同額の満期保険金が支払われます。また、保険期間中に所定の高度障害を負った場合は、高度障害保険金が支払われますが、契約はその時点で消滅します。

3.○
収入保障保険は、被保険者が一定期間内に死亡または一定の高度障害状態になったときに、保険金を定期的に一定額ずつ受け取ることのできる保険です。時間が経過するにつれて保障金額が減っていく三角形の保険として知られています。
死亡保険金は、一般的に年金形式で受け取る場合の方が一時金で受け取る場合よりも多くなりますが、これは年金形式では受け取れるはずの将来の利息が、一時金ではなくなってしまうからです。

4.○
定期保険特約付終身保険は、主契約となる終身保険に、特約として定期保険を上乗せした保険です。必要保障額の大きい時期に定期保険を上乗せし、必要な保障額が少なくなった時点で定期保険は終了し、終身保険のみになる設計です。更新型では、定期の部分を10年や15年毎に更新することができますが、一般的に更新後の保険料は更新前よりも高くなります。

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