FP2級の過去問
2020年1月
学科 問43

【正解 ４】

［1］不適切
普通借地権の存続期間は 、「30 年」以上（期間の定めのない場合は30年）です。

［2］不適切
普通借地権の存続期間が満了する場合において、借地人からの更新請求が認められるためには、借地上に建物が存在することが必要です。

［3］不適切
一般定期借地権における存続期間は、「50 年」以上でなければなりません。

［4］適切
一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りを請求しないこととする旨を定める特約は、公正証書等の「書面によって」なされなければなりません（公正証書でなくても可）。

解答

１．✕
普通借地権とは、定期借地権以外の、契約の更新ができる借地権をいいます。普通借地権の存続期間は、「30年」とされていますが、契約で「30年」以上の期間を定めたときは、その期間とされます。

２．✕
普通借地権は、原則として期間満了で消滅しますが、①当事者間で合意した場合 ②借地権者が契約更新を請求したときに建物が現存する場合 ③期間満了後も借地権者が土地の使用を継続し、現に建物がある場合 には従前と同一の内容で契約が更新されたものとされます。

３．✕
一般定期借地権は、利用目的にかかわらず、「50年」以上の期間を定めて設定する借地権です。

４．◯
一般定期借地権は、50年以上の期間を定めて設定する借地権で、①契約の更新 ②建物の再築による存続期間の延長 ③建物の買取請求を認めないことの３点を特約として定めたものです。原則として、借主は建物を取り壊して土地を返還しなければなりません。また、公正証書などの書面によって契約を結ぶ必要があります（公正証書である必要はありません）。

正解は、４です。

１. ×
普通借地権の存続期間は 、最低「30 年」以上とされています。

２. ×
普通借地権の当初の存続期間が満了する場合、借地権者が借地権設定者に契約の更新を請求したときに、今までの契約と同一の条件と認められるためには、「借地上に建物が存在する」ことが必要です。

３. ×
一般定期借地権における存続期間は、「50 年以上」の期間を定めて設定しなければいけません。なお、「50年未満」の期間の更新の定めのない借地権を設定するには、事業用定期借地権を設定しなくてはいけません。

４. 〇
一般定期借地権において、契約の更新および建物の築造による存続期間の延長がなく、建物等の買取りの請求をしないこととする旨を定める特約は、公正証書による等書面によってしなければなりません。