FP2級の過去問
2020年1月
実技 問70

【正解 2】

土地や建物の譲渡所得は、譲渡した年の１月１日現在の所有期間が５年を超えると長期譲渡所得となり、課税長期譲渡所得は以下の計算式で表されます。

課税長期譲渡所得＝譲渡価額－(取得費＋譲渡費用)－特別控除

本問では「居住用財産を譲渡した場合の特例の適用を受ける」とあるため、特別控除は「3,000万円」となります。

また、取得費が不明（または少額）のときは、総収入金額（譲渡価額）の５％とすることができます（概算取得費）。
本問では、譲渡価額の合計は5,200万円なので、5,200万円×５％＝260万円を概算取得費とすることができます。

よって、課税長期譲渡所得は、
5,200万円ー（260万円＋200万円）－3,000万円
＝1,740万円

【正解 2】

課税長期譲渡職の計算は以下の通りです。
譲渡価額 − (所得費 + 譲渡費用) − 特別控除額

ただし、所得費が不明の場合は　譲渡価額×5％　で算出します。

5,200万円 − (260万円 + 200万円) − 3,000万円 = 1,740万円　となります。

【正解 2】

総収入金額−（取得費+譲渡費用）で譲渡所得の金額を求めることができます。

今回のケースですと取得費が不明とあります。その場合、売却価格の5％を取得費として算出しますので、
5,200万円−（260万円+200万円）＝4,740万円
そこから3,000万円の特別控除を差し引きますので、
4,740万円−3,000万円＝1,740万円が所得税における課税長期譲渡所得の金額となります。